鹿児島県議会 2009-12-10
2009-12-10 平成21年文教商工観光労働委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
……………………
午前十時開会
……………………
◯岩崎委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
文教商工観光労働委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第九七号平成二十一年度鹿児島県
一般会計補正予算（第四号）の歳出予算補正のうち、
商工労働部関係など議案三件及び請願・陳情十三件であります。
ここで、審査日程など協議のため、暫時休憩いたします。
午前十時一分休憩
────────────────
午前十時二分再開
2 ◯岩崎委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおりとし、特定調査事項につきましても、審査日程案に記載のとおり、
商工労働部関係では
中小企業金融対策について、教育委員会関係では
公立高校再編整備の結果と次期計画についてということで進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯岩崎委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから商工労働部及び
労働委員会関係の審査を行います。
初めに、議案第九七号平成二十一年度鹿児島県
一般会計補正予算（第四号）の歳出予算補正のうち、
商工労働部関係及び議案第一〇〇号の二件を一括議題といたします。
まず、商工労働部長に総括説明を求めます。
4
◯布袋商工労働部長 おはようございます。
委員会資料の説明に入ります前に、現在の経済情勢等について御説明させていただきたいと思います。
十一月二十日に国が発表した月例経済報告では、「景気は持ち直してきているが，自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とされております。
本県につきましては、
日本銀行鹿児島支店が十二月四日に発表した金融経済概況では、「鹿児島県の景気は、一部で持ち直しの動きが進んでいるものの、引き続き厳しい状況にある」とされており、また、本県の十月の有効求人倍率は〇・三六倍と、極めて低い水準にあるとともに、本年十月末現在における来春の新規学卒者の就職内定率は、高校生で六〇・七％、短大生で一九・二％、大学生で四四・七％と、いずれも前年同期を大幅に下回りますなど、本県の雇用・経済情勢は依然として厳しい状況にございます。
県としましては、昨年度の三月補正予算、また本年度の当初予算、六月・九月補正予算により、切れ目のない雇用・経済対策を講じたところでございますが、このような経済・雇用情勢にかんがみ、今回、十二月補正予算におきましても、さらに所要の措置を講じることとしており、今後、関係機関とも連携しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、お手元に配付してございます平成二十一年第四回
県議会定例会文教商工観光労働委員会資料に基づきまして、御説明させていただきます。
一ページでございます。
商工労働部関係の一、平成二十一年度十二月補正予算（案）等の概要でございます。
まず、一、総括表（部合計）でございますが、一般会計で、十二月補正小計の欄でございますが、三億四千十八万二千円の増額補正をお願いすることとしているところでございます。
その内訳といたしましては、商工費は四千十八万二千円で対前年度比一一五・四％、また労働費は三億円、八一九・九％となっており、その主な要因は、
緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用による事業費の増加等によるものでございます。
次に、二ページでございます。
（二）国の経済対策関連の主なものを掲載しております。
まず、
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は、基金を活用して、離職者等の生活の安定を図るため、短期の雇用・就業機会を創出する事業を実施することで、県事業・市町村事業合わせまして新規雇用を約六百人程度見込んでおります。
（三）その他の
県中小企業融資制度運営事業につきましては、中小企業者の年末等における資金繰りの円滑化に資するため、県融資制度の融資枠を拡大し、これに対応する保証料補助等を増額することとしております。
鹿児島臨空団地企業立地促進補助事業につきましては、鹿児島臨空団地における企業立地を促進し、本県産業の振興と雇用の増大を図るため、同団地内に事業所を設置する企業に対し、土地購入費の一部を助成するものでございます。
次に、三ページでございます。
II、その他議案の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてでありますが、四ページにかけまして、計量法及び工場立地法に関する知事の権限に属する事務の一部を移譲し、新たに市町村が処理することとするため、所要の改正をしようとするものでございます。
続きまして、めくっていただきまして五ページのIII、主な所管事業の経過等でございます。
まず、一、新時代に対応した戦略的な産業おこしの（一）新産業戦略の展開の1)
かごしま産業おこしフェア二〇〇九の開催でございますが、十一月十三日から十五日までの三日間、鹿児島市の鴨池ドームほかで、県内の中小企業などが製造した工業製品や特産品、農林水産物などを一堂に集め、県内外へ広くＰＲするとともに、商談会や就職相談会、シンポジウムなどを開催いたしました。出展企業百十社・団体が参加し、県民の皆様を初め、県内外から延べ一万七百人に御来場いただいたところであります。このフェア開催を機に培われたさまざまなネットワークや情報が十分に活用され、今後の本県産業に活力をもたらすということを期待しております。
次に、2)
シラスシンポジウムの開催につきましては、
かごしま産業おこしフェア二〇〇九の一環としまして、シラスやシラスを利活用した製品等についての理解を深め、新たなシラス関連企業の創出と関連製品の販路開拓を図るシンポジウムを、十一月十四日に鹿児島市において開催いたしました。
次に、3)
企業立地懇話会の開催につきましては、本県への企業立地の推進を図るため、関西地区の企業に対しまして本県の立地環境等についてのＰＲ等を行う
企業立地懇話会を十月二十七日に大阪府で開催し、知事がトップセールスを行ったところでございます。
4)平成二十一年度の企業立地の決定状況につきましては、これまでのところ十五件の立地が決定しており、これに伴います
新規雇用予定者数は三百八十六人となっております。
次に、六ページでございます。
5)
ものづくり重点業種振興の取組につきましては、重点業種の振興を図るため、福岡市で開催された展示会や商談会への県内企業の参加に対する支援を行いますとともに、人材育成のための
かごしまモノづくり研究会を開催したところでございます。
6)
地域産業資源活用事業計画及び
農商工等連携事業計画の認定につきましては、十月二十二日に九州経済産業局などによる本年度第二回目の事業計画の認定が行われ、本県から、表にございますように、新たに四件の事業計画が認定されました。これまでの本県の認定件数の累計は、
地域産業資源活用事業計画で十三件、
農商工等連携事業計画で十件の合計二十三件となっております。
七ページでございます。
（二）経営基盤の充実と経営革新等についてでございますが、1)県融資制度の融資状況につきましては、十一月末現在で二千五百四十八件、二百四億九千百万円でございます。このうち、
経済対策特別資金は千二百八件、九十三億二千八百万円となっておりまして、引き続き県内中小企業者の資金調達の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
なお、融資枠につきましては、先ほど申し上げましたとおり、十二月補正予算において、さらに二十億円の枠を拡大することとしております。
2)
中小企業経営革新の支援につきましては、新商品開発や販路開拓等を通じて経営の向上に取り組む中小企業に対しまして、経営革新計画を承認し、金融面・税制面等の支援策の活用を促しますとともに、地域への波及効果の高い食品関連など七件の取り組みに対し、支援を行うことといたしております。
八ページでございます。
二、誰もがいきいきと活躍できる雇用環境づくりの（一）ふるさとでいきいきと働ける環境づくりの1)
ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、基金を活用して、地域の雇用再生のため、地域求職者等を雇い入れて行います雇用機会を創出する事業を実施しておりまして、本年度当初予算から九月補正予算までに予算措置しました事業の実施により、三百七十五人の新規雇用が見込まれているところでございます。
雇用機会を創出する事業を民間企業等から公募します、米印にあります
公募型雇用創出促進事業につきましては、今年度に引き続き、来年度も介護・医療・福祉、環境、食、観光の四分野で実施したいと考えており、年度当初から速やかな事業実施が可能となりますよう、十一月十六日から今月十五日まで、企画案の募集を行っているところでございます。
2)
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、基金を活用し、離職者等の生活の安定を図るため、短期の雇用・就業機会を創出する事業を実施しておりまして、本年度当初予算から九月補正予算までに予算措置した事業の実施によりまして、千五百七十九人の新規雇用が見込まれているところでございます。
3)
民間教育訓練機関への訓練委託につきましては、職業訓練のニーズの増大に対応し、
民間教育訓練機関に委託して離職者等を対象とした職業訓練を実施しており、十一月末現在で七百三十四名の方が訓練を受けています。
次の4)
離職者等職業訓練助成につきましては、ただいま申し上げた職業訓練を受けておられる方の中で、雇用保険や訓練手当の支給がない受講者に対しまして、県単独で訓練助成金を支給し、訓練受講期間中の生活の安定に資することとしておりまして、十一月末現在で百九十二人の方が支給を受けておられます。
5)
出水求職者総合支援センターの設置につきましては、大手企業が相次いで工場を閉鎖することとなりました出水地区において、求職者への総合的な就業・生活支援を行いますため、県が行う生活・就労相談と国が行う職業相談・職業紹介を一体的に実施いたします
出水求職者総合支援センターを、去る八月二十日に設置したところでございまして、十一月三十日までに五千九百二十一件の利用がございました。
次に、九ページは新規学卒者対策でございます。
本県の十月末現在における平成二十二年三月の新規学卒者の就職内定状況は、冒頭申し上げましたように、高校が前年同期比で九・五ポイント低下するなど、大変厳しい状況にございます。県としては、今後とも国や関係機関と十分連携を図りながら、新規学卒者の就職支援に努めてまいりたいと考えております。
まず、6)の新規学卒者等の就職促進対策の実施につきましては、来春の新規学卒者など若年労働者の県内就職を促進するため、表にありますように、六月から高校生等を対象に県内企業見学会を実施しているところでございます。
また、十月二十七日に高校生のための就職面接会を鹿児島市で、十一月二十八日には福岡県内の大学生等を対象とした企業説明会“ふるさと！鹿児島へ”を福岡市で開催したところであり、今後も表にございますように、各地でさまざまな就職面接会を開催することとしております。
7)の
雇用対策推進員等の配置につきましては、新規学卒者等の県内就職を図るため、基金を活用して地域振興局・支庁に求人開拓等を行う雇用対策推進員を十二人、
高等技術専門校等に訓練生の就職を支援する就職支援員を五人、それぞれ配置したところであります。
8)
採用枠確保緊急要請につきましては、本年七月に引き続き、去る十一月二十六日、鹿児島労働局や県教育委員会と一体となりまして、経済団体等に対して直接要請を行ったところでありまして、今後、県内約二千二百事業所に対し、新規学卒者の採用枠確保の要請を行うこととしております。
次に、十ページでございます。
9)企業による
障害者雇用体験事業の推進につきましては、障害者の雇用経験のない事業所において、短期の雇用を体験する事業を現在までに十八社が実施し、障害者の雇用機会の拡大を図ることとしております。
10)アビリンピックへの参加につきましては、茨城県で開催された第三十一回アビリンピック（
全国障害者技能競技大会）でございますが、本県から四職種に四名が参加され、二名の方が入賞されたところでございます。
11)
かごしま技能競技大会の開催につきましては、高度技能者を育成するために、十月から十一月にかけて畳製作、美容（着付）、フラワー装飾につきまして、鹿児島市において競技大会を開催いたしました。
12)
職業能力開発促進大会等の開催につきましては、職業能力の開発・向上に対する認識を深め、技能尊重機運の醸成を図りますため、十一月に
職業能力開発促進大会や技能まつりを鹿児島市において開催をいたしました。
次に、十一ページでございます。
13)労働セミナーの開催につきましては、雇用維持を初めとする労働に関する問題等に対して理解を深め、労使の相互理解と意思疎通を促進するため、労使双方及び行政関係者を対象に、県内三地区において労働セミナーを開催したところであります。
（二）仕事と生活の調和がとれた社会づくりについてでございます。
1)子育て応援企業の支援につきましては、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を
かごしま子育て応援企業として登録し、広く県民に紹介することで県内企業の子育て支援に対する自主的な取り組みを促進することとしておりまして、十二月一日現在で四十五社が登録されております。
最後でございますが、三、快適で活力ある生活空間の形成の（一）個性豊かな景観と活力あるまちづくりについてでございますが、1)
商店街まちづくりリーダーの育成につきましては、
商店街まちづくりを推進するリーダーの育成を図りますため、大隅・霧島地区を初め、県内四地区で養成塾を開催したところでございまして、今後も二地区での開催を予定いたしております。
以上で、
商工労働部関係の総括説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5 ◯岩崎委員長 次に、観光交流局長に総括説明を求めます。
6 ◯椿 観光交流局長 続きまして、観光交流局関係について御説明いたします。
資料十二ページからでございます。
まず、Ｉ、その他議案でございますが、観光交流局といたしましては、鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件一件をお願いすることとしております。これは旅券法及び旅券法施行規則に関する事務の一部を、鹿屋市など九市町村に権限移譲することに伴うものでございます。
続きまして、十三ページでございます。
II、主な所管事業の経過等について御説明いたします。
一、新時代に対応した戦略的な産業おこしの（一）戦略的なＰＲの展開でございますが、1)
知事トップセールスの実施につきましては、十月二十日に東京で開催された南の逸品商談会において、本県産品のＰＲを行うとともに、十一月十四日には石川県のユニー・アピタ松任店において開催された鹿児島フェアにおいて、本県産品並びに観光のＰＲを実施いたしました。また、一月には埼玉県の
イオンレイクタウン店で開催される鹿児島フェアにおいて、同様のＰＲを行うこととしております。
2)
かごしまＰＲ基本戦略の推進につきましては、関西対策といたしまして、関西の女性向け情報誌の十一月号で、鹿児島の島々をテーマとした特集記事を掲載したところであります。
また、北部九州・中国地区対策といたしまして、十月から北部九州のラジオ番組において、本県の食やイベントなど旬の情報を発信するとともに、十四ページになりますが、インターネットの動画配信ギャオ（ＧＹＡＯ）において、「本物。鹿児島県」の動画ＣＭの配信を行っているところであります。
3)物産観光展等の開催につきましては、十一月五日から十一日にかけて、北海道のさっぽろ東急百貨店におきまして、燃える鹿児島大薩摩展を開催いたしました。また、一月には福岡県の井筒屋小倉店で、鹿児島の物産と観光展を開催することとしております。
量販店における鹿児島フェアの開催につきましては、十月に愛知のジャスコ東浦店などにおいて開催したほか、一月には東京の
イトーヨーカドー・アリオ亀有店などにおいても同様に、関係機関等と連携しながら、鹿児島を一体的に売り込むこととしております。
十五ページでございます。
レストランフェアにつきましては、十月一日から十一月三十日までの二カ月間、東京のセレスティンホテルにおいて、本県特産品を活用した鹿児島フェアが実施されたほか、来年二月十日から二十八日にかけて、
ホテルオークラ福岡におきまして、本県の食材を使った鹿児島フェアを開催することとしております。
ＪＲグループとの
共同キャンペーンにつきましては、来年二月五日から七日にかけまして、九州最南端の本県と本州最北端の青森県が新幹線で結ばれるという話題性を生かした両県合同のプロモーションを、東京都内のホテル及び首都圏量販店等で行うこととしております。
4)鹿児島の夕べの開催につきましては、来年一月二十一日に東京において開催し、本県の特産品や農林水産物、観光情報等を紹介するとともに、招待者に鹿児島の情報発信に役立ててもらうため、「本物。鹿児島県」～食の大国かごしま～をメーンテーマに、食を中心にした鹿児島の魅力などの新たなトピックスをＰＲすることとしております。
十六ページをお願いいたします。
イ、地場産業の振興の1)
国指定伝統的工芸品の連携による振興につきましては、先月、
国指定伝統的工芸品の薩摩焼、本場大島紬、川辺仏壇の三つの産地組合が連携し、鹿児島市の
ふるさと観光ホテル、霧島市の旅行人山荘、指宿市の旅館吟松の三会場において、
国指定伝統的工芸品とかごしま茶を用いて観光客などをもてなす新しいイベントである薩摩の
逸品～おもてなし展～が開催されました。
2)薩摩焼の振興対策につきましては、十一月下旬から十二月上旬にかけて、料理人と窯元のコラボで制作した器を使い、天文館の十一の飲食店で料理を提供する薩摩の器と美味しい天文館が開催されました。
また、十七ページでございますが、
県民交流センターにおきまして、県内最大の焼物の展示即売会である第二十回薩摩焼フェスタが十二月二日から六日まで開催され、特に今回は、例年のイベントに加え、第二十回という節目を記念したイベントが開催されたところであります。
3)大島紬の振興対策につきましては、小・中・高校等への
大島紬ＰＲ斡旋事業といたしまして、若者の大島紬への関心を高め、普及・啓発及び需要促進を図るため、大島紬の製法等の学習や織機の体験実習等を行っているところであります。
また、十一月九日から十五日まで、大島紬の試着体験や新作展等を開催し、一般消費者に対する大島紬のＰＲを行ったところであります。
十八ページをお願いいたします。
4)二〇〇九かごしまの新
特産品コンクールの開催につきましては、魅力ある特産品づくりをさらに促進するため、県、鹿児島市及び県特産品協会との合同で新
特産品コンクールを開催し、十一月十三日に
かごしま産業おこしフェア二〇〇九において、知事賞二点を含む二十二点の入賞商品の表彰式を行いました。
ウ、県産品の輸出促進の1)
上海マーケット開発推進事業につきましては、
上海マーケット戦略ロードマップに沿った取り組みの一環として、本県の安心・安全で高品質な食品等の中国・上海市場への販路開拓を図るため、上海のインポーターなどの五社六名を招聘し、県内の特産品生産現場の視察を行うとともに、十二月四日には鹿児島市内で、県内の食品関連企業二十四社が参加して、
上海輸出促進商談・求評会を開催したところであります。
2)海外での商談会等の開催につきましては、九州各県が一体となって貿易促進を図るために構成された
九州貿易振興協議会において、各県産品の中国への輸出を促進するため、十九ページになりますが、来年一月十九日に上海で
日本九州物産展示商談会を開催することとしております。商談会には、九州・沖縄各県内の加工業者や農林水産業者など二十七社が参加予定であり、本県からはお茶や焼酎、さつま揚げなど四社が出展することとしております。
次に、（二）世界を魅了する観光地“ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ”の形成でありますが、観光立県かごしま県民条例に基づく基本方針の策定に当たり、広く県民の方々から意見等をいただくために、十月七日から十一月九日にかけてパブリック・コメントを実施したほか、県内七カ所において
地域別意見交換会を実施いたしました。
ア、魅力ある癒しの観光地づくりの1)
九州新幹線開業対策観光地づくりの推進につきましては、「かごしま よかとこ百選」の五つのテーマで選定された観光資源をめぐるコースの選定を行うため、十月二十三日に第二回選定委員会を開催したところであります。
次に二十ページでございますが、県内各地の
観光ボランティアガイド団体のガイド実践の場を活用した実地講座を、十一月二十六日から二十七日の屋久島町での開催を皮切りに順次開催し、ガイド技術の向上を図ることとしております。
また、第一回の宮崎県、第二回の熊本県に続きまして、第三回
九州観光ボランティアガイド大会を、来年の二月上旬に本県で開催することとしております。
2)
スポーツ観光王国かごしまの確立につきましては、
かごしまスポーツ合宿招待ツアーとして、十月上旬に関西地区の大学のスポーツ団体等を招待し、大隅地域の
スポーツ合宿施設の視察を行ったところ、これまでに新たに七団体が来年春・夏に大隅地域で合宿することが決定または内定いたしました。
次に、二十一ページでございますが、十一月六日に大阪市で開催いたしましたかご
しまスポーツ合宿セミナーに続きまして、十二月二十二日には福岡市においてもセミナーを開催し、ＰＲ活動を行うこととしております。
また、かねて本県での開催を働きかけておりました
Ｊリーグマネージャーズミーティングが来年の一月十三日に鹿児島市で開催されることが決定いたしましたので、この機会をとらえて、関係機関・団体等と一体となって、本県の
スポーツキャンプ環境のＰＲを行うこととしております。
3)奄美パークの活用につきましては、各種イベントの開催などを通じて、奄美群島の観光拠点として情報発信に努めることとしております。
次に、イ、国内外からの誘客促進の1)観光かごしま大
キャンペーン事業の展開につきましては、各種イベント等を活用して鹿児島の旅の魅力のＰＲを行ったほか、
九州観光推進機構が十月から十一月にかけて東京、大阪、名古屋、福岡で実施した旅行商品造成企画説明会に参加し、観光素材の説明や商談会を行ったほか、二十二ページになりますが、小松─静岡─鹿児島線を活用した観光客誘致を図るため、十月三十日に旅行商品造成セールス活動を行ったところであります。
2)九州新幹線全線開業プレ
キャンペーン事業の展開につきましては、ポスト篤姫対策やＪＲグループとの連携を主軸とした特別キャンペーンを実施しており、島津斉彬生誕二百年キャンペーンとして、十一月十五日に鹿児島大学の稲盛会館において記念講演会を開催いたしました。
また、肥薩線全線開通百周年キャンペーンといたしまして、肥薩線全線開通百周年の記念日である十一月二十一日には吉松駅において、翌日の十一月二十二日には大隅横川駅において記念イベントを実施したほか、ＪＲ九州とタイアップしてパンフレット等を作成・配布するなどの取り組みを進めております。
3)修学旅行の誘致促進につきましては、十一月十七日から十九日にかけて、南九州三県合同で関西地区の中学校及び旅行エージェント等への訪問セールスを実施いたしました。
二十三ページでございます。
4)広域観光の促進につきましては、熊本・宮崎両県と連携して、十一月七日から八日にかけて岡山市で開催されたイベントに出展したほか、岡山県で放映されるテレビ番組を通じて南九州三県の観光スポットやグルメ情報を発信するなど、誘客宣伝活動を行ったところであります。また、十二月四日から七日にかけては、大阪において南九州三県の観光ＰＲを行いました。
5)海外での現地セールスの実施につきましては、アジア各地からの観光客の誘致を図るため、十月から十二月にかけて、韓国、台湾、中国において現地セールスを実施しているところであります。
6)海外チャーター便によるツアーの実施につきましては、これまでのチャーター便の運航支援や現地セールスの結果、先月十九日から来年三月までの間に台湾からのチャーター便が十八往復、三十六便運航され、三泊四日の南九州ツアーが実施されることとなっております。
二十四ページをお願いいたします。
7)海外クルーズ船等の寄港促進につきましては、海外クルーズ船等の定期的な寄港促進を図るため、鹿児島港入港の際に歓迎行事を行っているところでありますが、今年度はにっぽん丸など二十五隻が既に入港しており、今月二十二日には二十六隻目となる飛鳥IIの寄港が予定されております。
ウ、おもてなし先進県鹿児島づくりの1)観光まごころ県民運動の展開につきましては、観光まごころ体験だよりの周知・普及を図るため、八月一日から九月末まで観光まごころ体験だよりキャンペーンを実施したところ、二百二十八件の便りが寄せられました。今後は、いただいた御意見を参考に、受け入れ態勢の充実を図りたいと考えております。
二十五ページでございます。
（三）国際交流の展開でございますが、1)中国との交流につきましては、昨年開催いたしました第十一回鹿児島県・江蘇省交流協議会での合意事項に基づき、先月、農産物加工分野の専門家を江蘇省に派遣いたしました。また、江蘇省との幅広い交流・協力を促進するため、来年一月下旬に鹿児島市におきまして、第十二回鹿児島県・江蘇省交流協議会を開催することとしております。
2)全羅北道との交流につきましては、十一月二十日に鹿児島市におきまして鹿児島県・全羅北道交流協議会を開催し、青少年交流を中心とする今後の交流・協力について協議したところであります。
3)第十五回鹿児島・シンガポール交流会議の開催につきましては、アジアの貿易・金融の中心地として目覚ましい発展を遂げているシンガポールとの各般にわたる交流を促進するため、来年一月十九日に鹿児島市において交流会議を開催することとしております。
以上で観光交流局の総括説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7 ◯岩崎委員長 以上で総括説明が終わりましたが、部長等の総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。
次に、議案について、商工政策課長の説明を求めます。
8 ◯牟田神商工政策課長 それでは、商工政策課関係について御説明申し上げます。
お手元に配付しております議案等説明書により御説明を申し上げます。
各課とも、以下、この説明書により御説明を申し上げます。
それでは、議案等説明書の一ページをお開きください。
予算以外の議案として、議案書のほうでは八ページから十ページにかけて提案をしております。
議案第一〇〇号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、当課の所管いたします計量法に関する事務の移譲に関し、所要の改正をしようとするものでございます。
改正の内容でございますが、精米、野菜、果実、魚介類、精肉、灯油などの特定商品の販売事業者に対する計量法に基づく量目立入検査は各市に移譲しておりますが、新たに姶良市が設置されることに伴いまして、一連の事務を移譲しようとするものでございます。
また、立入検査の結果、行いました店舗等に対する改善勧告に対し、正当な理由なく改善措置をとらなかったときに行う改善措置命令の事務は、権限移譲プログラムに基づき、現在までに十市、これは鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、薩摩川内市、日置市、霧島市、南さつま市及び伊佐市に移譲済みでございますが、今回新たに残っておりました西之表市、垂水市、曽於市、いちき串木野市、志布志市、奄美市及び南九州市の七市に移譲しようとするものでございます。
なお、施行期日は、平成二十二年四月一日としております。
以上で商工政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9 ◯岩崎委員長 次に、経営金融課長の説明を求めます。
10 ◯所崎経営金融課長 経営金融課関係の補正予算につきまして御説明いたします。
二ページをお開きください。
第二目商業振興費の
中小企業金融対策費でございます。
一、
県中小企業融資制度運営事業におきまして、中小企業者の年末等における資金繰りの円滑化に資するため、国の緊急保証制度に対応いたしました
経済対策特別資金の今年度の融資枠をさらに二十億円拡大することに伴いまして、保証機関に対する保証料補助を四百三十六万七千円増額補正するものでございます。
続きまして、三ページをお開きください。
債務負担行為でございます。
経済対策特別資金の融資枠を二十億円拡大することに伴いまして、信用保証機関に対する損失補償の限度額を一千二百六十四万九千円増額し、二億二千六百二十七万九千円とするものでございます。
なお、損失補償につきましては、信用保証機関が金融機関に対しまして代位弁済をする際に発生する損失の一部を県が補償するものでございます。
これによりまして、県内の中小企業者に対する保証機関の積極的な信用保証を促進しようとするものでございます。
以上で経営金融課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯岩崎委員長 次に、産業立地課長の説明を求めます。
12 ◯川畑産業立地課長 産業立地課関係の補正予算などにつきまして御説明申し上げます。
四ページをお開きください。
工業開発費の一、
鹿児島臨空団地企業立地促進補助事業でございますが、これは鹿児島臨空団地における企業立地を促進し、本県産業の振興と雇用の増大を図るため、同団地内に事業所を設置する企業に対し、土地購入費の一部を助成するために要する経費の補正をお願いしております。
次に、五ページをごらんください。
予算以外の議案として、議案書八ページから十ページにかけて提案いたしております議案第一〇〇号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、当課の所管いたします工場立地法に関する事務の移譲に関し、所要の改正をしようとするものでございます。
移譲する事務は、一定規模以上の工場、これを以下特定工場といいますが、一定規模以上の工場が新設・増設等を行う場合に、工場の立地が環境保全を図りつつ適正に行われるようにするための事務で、特定工場に関する届け出の処理、特定工場に関する勧告及び変更命令、特定工場の新設または変更の着手期間短縮の承認に関するものでございます。
また、条例の改正内容ですが、第一条関係は、市町の廃置分合に伴い、既に姶良町に移譲している事務を姶良市が処理しようとするものであり、施行期日は平成二十二年三月二十三日としております。
次に、第二条関係は、新たに三島村、徳之島町に移譲しようとするものであり、施行期日は平成二十二年四月一日としております。
以上で産業立地課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13 ◯岩崎委員長 次に、雇用労政課長の説明を求めます。
14 ◯田崎雇用労政課長 雇用労政課関係の補正予算につきまして御説明を申し上げます。
六ページをお開きください。
第四目就職促進費の雇用対策費でございますが、今回三億円の増額補正をお願いいたしております。
この補正は、
緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用によりまして、さらなる雇用機会の創出を図るためにお願いするものでございます。
補正の内容につきましては、一の
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は、失業者に対しまして短期の雇用・就業機会の創出を行う市町村事業に対する補助経費でございます。
二の離職者等緊急雇用創出事業は、離職者等の生活の安定を図るため、県が行う短期の雇用・就業機会の創出に要する経費でございます。
以上で雇用労政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15 ◯岩崎委員長 次に、国際交流課長の説明を求めます。
16 ◯森山国際交流課長 国際交流課関係の予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。
資料は、七ページをお開きください。
国際交流課からは、議案第一〇〇号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、当課の所管いたします旅券法及び同法施行規則に基づく事務につきまして、一般旅券の発給の申請の受理及び交付事務等につきまして、調整の整いました鹿屋市、西之表市、伊佐市、錦江町、南大隅町、中種子町、南種子町、大和村、徳之島町の九団体に権限移譲を行うもので、施行期日は平成二十二年四月一日としております。
なお、旅券事務につきましては、現在までに阿久根市、出水市、霧島市、与論町へ権限移譲を行っておりまして、今回の移譲を加えまして十三市町村に権限移譲を行うこととなります。
以上で国際交流課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
17 ◯岩崎委員長 以上で説明が終わりましたので、議案に対する質疑をお願いいたします。
18 ◯まつざき委員 議案等説明書のまず二ページですね。融資枠の拡大に基づく信用保証料の補助の増額が補正で出ているわけですけれども、現時点での実績ですね、件数と融資の金額を教えてください。
19 ◯所崎経営金融課長 十一月末現在の実績につきまして申し上げます。
県制度全体で件数が二千五百四十八件、金額で二百四億九千百三万五千円でございます。
20 ◯まつざき委員 こういう経済状況の中で、ずっと補正で増額融資の枠の拡大がされてきたんですが、従来と比べると、やはり件数・実績がふえている。そういう企業の側の要望にこたえる形になっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
21 ◯所崎経営金融課長 融資実績につきましては、平成二十年度、昨年度も結構ふえております。それに加えまして、若干今年度もふえているという状況でございます。
22 ◯まつざき委員 ありがとうございます。
次に四ページ、産業立地課、この補助事業についてお尋ねしたいんですが、これは臨空団地の土地の購入の助成でありますが、助成の割合について教えてください。
23 ◯川畑産業立地課長 助成の割合でございますが、有効敷地につきましては三割の補助、それから、のり面に関しましては十割の補助となっております。
24 ◯まつざき委員 この三千五百余万円ですね、企業に対する助成というふうな説明になっているんですけれども、鹿児島臨空団地を県のホームページで検索すると、分譲価格が平米当たり一万八千四百五十八円から二万五千八百四十二円とあり、米印で土地取得補助後の価格というふうになっていて、きっとこの土地取得補助というのがこの事業費であると思うんですよね。そうなると、実際に企業が払うのは、補助がなされた後の価格で払うのかなと思うんですが、実際に三千五百八十一万五千円というのは、どこに払われるんですか。
25 ◯川畑産業立地課長 有効敷地につきましては平米三万六千九百十六円、のり面につきましては、平米一万二千三百六円をおのおのに掛けまして、分譲価格が一億一千三百四十二万一千四百七十一円でございますが、それに先ほどの補助割合で算出いたしまして、三千五百八十一万五千円の補助額を土地を購入した企業のほうに支払うということになります。
26 ◯まつざき委員 企業が払う購入費用というのは、どこに払うんですか。
27 ◯川畑産業立地課長 済みません、少し休憩をお願いいたします。
28 ◯岩崎委員長 暫時休憩します。
午前十時四十七分休憩
────────────────
午前十時四十七分再開
29 ◯岩崎委員長 再開します。
30 ◯川畑産業立地課長 企業の土地代金一億一千三百四十二万一千四百七十一円の支払先は鹿児島県土地開発公社でございます。
31 ◯まつざき委員 実際に土地の購入費は土地開発公社に払われる。そして、分譲価格を抑えるためというか、この土地購入費の助成は県民の税金を使って企業に払われるという仕組みです。企業の進出を助けるための助成というのは、分譲価格を抑える努力であり、県土地開発公社に対して分譲価格を抑えるために、金利の負担の軽減を平成二十一年度も八千四百万円、当初予算で計上されていますよね。こういう分譲価格を抑える努力というのは、土地開発公社が本来すべきことだと思うんですが、なぜ税金を使って一般財源からこの助成がなされるのか、教えてください。
32 ◯川畑産業立地課長 臨空団地の開発は土地開発公社が行っておりまして、土地開発公社が臨空団地の造成に要した経費を分譲面積で割った単価で分譲をしているところでございます。その分譲単価、企業誘致をします場合の誘致の要因としましての土地価格が高額である。平米当たりの単価が高いということで、分譲の促進を進めるために、土地分譲の取得の補助制度と、また、先ほど委員がおっしゃいました土地開発公社が分譲のために金融機関から借りております金利の負担をしているところでございます。これによりまして臨空団地の分譲の促進を図ることとしております。企業誘致は、他県との競争でございますので、競争力を持たせまして臨空団地の分譲を進めていくと、その促進によりまして、本県の産業構造の高度化とか、あるいは雇用の確保とか増大とか、そういうものにつなげていく、そういう考えでございます。
33 ◯まつざき委員 土地開発公社が造成した工業団地、それについて分譲が進む形で努力がなされていくのは当然だと思うんですが、県が分譲価格の助成だとか、金利の負担をする理由はというふうにお尋ねしたら、今、産業構造のことだとか雇用の確保とか、お話がありました。この土地購入費の助成についての要件として、例えば、新規雇用の要件とかあるんでしょうか。
34 ◯川畑産業立地課長 土地購入費の補助関係は、臨空団地の分譲を進めるということ、これによりまして、先ほど申し上げました企業の立地を促進しまして、本県の産業構造の高度化とか、地元企業への波及とか、あるいは雇用の増大等を図るということで設けておりますので、分譲促進という意味で雇用を何人しなくてはならないという要件自体は設けておりません。
35 ◯まつざき委員 先ほど土地の価格が高額であると、平米当たりの単価が高くなっているというふうなお話もありました。臨空団地の開発というのは土地開発公社がやったんですが、分譲がなかなか進まずに、今度のこの購入で、分譲率はやっと一〇％を超すというふうに聞いています。金利がかさんで、その金利も税金から負担する。土地を購入してもらうときも、購入費の助成を一般財源からするというふうな仕組みになっているわけですけど、この開発、分譲価格が高額になるというのは、当初の計画の時点から、幾らかけて造成するのか、それで幾らの土地ができるのかということで当然単価が決まっていくと思うんです。それが結局高いから、分譲が進まない、じゃあ県民の税金でというふうなことではとても納得がいかないんです。この開発については、土地開発公社の分譲であれば、土地開発公社が責任を持つべきだと思うんですが、この臨空団地の開発に当たっての責任というのは県土地開発公社にあるのか、県にあるのか、それはどちらなんですか。
36 ◯川畑産業立地課長 臨空団地の企業誘致を進めていく責任というのは、県のほうにあり、産業立地課のほうでいろいろＰＲしながら企業誘致を進めていかなければならないと思っております。
37 ◯まつざき委員 企業誘致を進めていくのは県の責任ということで、そのとおりだと思うんですが、結局高い価格になってしまうような臨空団地をつくった。このつくったという責任がどこにあるのかと思うんですよね。県土地開発公社では、同じ沿線上にというか、霧島・栗野工業団地の開発も今進められようとしています。その責任の所在が明らかにならないままに、土地をつくりました、売りましょうと。売れないから税金を使って、いろいろ補助をしていきましょうと、新規の雇用の要件もないということでは、これは納得がいかないということを申し上げておきたいと思います。
あと一点、六ページ、雇用労政課に
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業と離職者等緊急雇用創出事業とあって、合わせて新しく六百人の新規の雇用とあります。これが短期の雇用・就業機会というふうなことになっているのが非常に残念なんですが、県の事業の一億円の部分ですね、ここの短期とは、期間的にはどのくらいの期間なのか。そして、百名とありますが、具体的に例えばイメージしやすいように、どういうところでどのくらいの雇用というふうになるのかを教えてください。
38 ◯田崎雇用労政課長
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、国のほうで基金の要件を、決めておりまして、緊急の事業は原則的には六カ月以内の雇用とっており、一回は更新が可能ということになっております。
ふるさと雇用再生特別基金事業のほうは、地域の創意工夫を凝らして、できれば長期の雇用を創出するというのが主眼の事業でございますが、こちらの緊急雇用基金は現に離職されて困っておられる方々を短期的に雇用しようという事業でございますので、もともと短期的な雇用という要件がはまっております。
今回、三億円の増額補正をお願いいたしております。これは、ことしの当初予算、六月補正及び九月補正ということで、切れ目なく予算計上しておりますが、依然として雇用情勢は、有効求人倍率が低い状態が続いているということから、今回、今後さらに短期の雇用の創出ということをやっていく必要があるということで、三億円計上いたしました。枠的な計上ということでございますので、今後必要な経費に充てていきたいというふうに考えております。
39 ◯まつざき委員 この新しい部分については、具体的にはこれからでしょうが、当初予算、六月補正、九月補正ということで、この間、短期の雇用の創出があったわけです。具体的にこの前の実績で結構ですので、例えば、どういう仕事、どういう業種というか、どういう職場で、どの程度の雇用が創出されたのかというところを教えてください。
40 ◯田崎雇用労政課長 緊急雇用創出事業の十月末現在で、既に契約締結済み、あるいは直接雇用済みということで申し上げますと、県・市町村合わせて千九百六十三人の雇用を確保したというところでございます。
雇用の中身は、もともと国のほうで、十の分野ということでいろいろ具体例を示しておりますが、県といたしましても、例えば環境の分野でありますと、河川、道路などの環境の美化事業でありますとか、それから教育・文化の関係では、パソコンなどの教育の教材を活用した教育を進めるため、アドバイザーを派遣するといった事業でございます。また、保健福祉部で今年度開始されますパーキングパーミット制度の普及推進のための人員の確保といったことでの雇用を確保し、それから、八月に出水のほうに求職者総合支援センターを設置いたしましたが、そこの人員配置に要する経費等に充てているものでございます。
41 ◯柴立委員 先ほど産業立地課長さんに、臨空団地の関係の質疑があったわけですが、少し確認のためにお伺いいたします。今回、促進費補助で三千五百八十一万五千円出ておりますが、これは先ほどからのやりとりを聞いておりますと、土地の購入費一億一千三百四十二万一千四百七十一円のうち三千五百八十一万五千円は、その購入した企業に促進補助費として支払うということでよろしいんでしょうか。
42 ◯川畑産業立地課長 はい、おっしゃるとおりに、三千五百八十一万五千円は購入した企業のほうに支払うということでございます。
43 ◯柴立委員 それはわかりました。
この企業は、どういった企業で、どういった業種なのか。名前もわかれば教えていただきたいんですけど。
それと、この企業進出によって、雇用は大体どのぐらい見込まれるのか、教えていただきたいと思います。
44 ◯川畑産業立地課長 鹿児島市に本社のある運送業でございます。来年の四月ぐらいに、今のところ操業予定でございますけど、雇用のほうは、七名を予定されているところでございます。
45 ◯柴立委員 それはわかりました。
先ほどのまつざき委員の質疑で、今回これで分譲率が一〇％程度になるという話がありましたけれど、今、この臨空団地は幾らの広さがあって、今回何社が入ってきて、分譲率は何％になるのかを改めて教えてほしいんですけど。
46 ◯川畑産業立地課長 臨空団地でございますが、工場用地といたしまして十七・六ヘクタールございまして、今回を含めまして分譲済みが二・〇ヘクタールとなり、分譲率は一一・三％となっております。この会社まで含めまして、臨空団地に四社立地していただくことになります。
47 ◯柴立委員 分譲率は非常に厳しい状況であるというのは、今よくわかりました。経済情勢も非常に難しいところですけど、ここは、せっかく開発されたところでございますので、さらなる努力をお願いしたいと思います。
以上です。
48 ◯通畠委員 先ほどのまつざき委員の質疑と少し関連しますけれども、雇用政策課長に伺います。現在までに短期雇用ということで、環境関係で草払いをお願いをしたとか、パソコンの関連で働いてもらったとの説明がありましたけれども、雇用をされる職場そのものは全部役所ですか。企業も含まれているのか教えてください。
49 ◯田崎雇用労政課長 緊急雇用の基金を活用しました事業につきまして、制度の仕組みといたしましては、県や市町村が直接雇用する場合と、それから民間企業等に委託して実施する場合の両方の実施が可能ということになっております。
先ほど私が申し上げました、例えば環境整備化とか、そういった関係は企業に委託しているものがほとんどであろうかと思います。それから、例えば臨時職員の雇用といった場合は、県が直接雇用といった形が考えられます。
50 ◯通畠委員 私の選挙区の出水市役所でも、臨時職員の短期雇用という募集をされておるんですが、これからまた新たに六カ月間の雇用をされていくと。希望者はもっとありそうなものですか、どうでしょうか。
51 ◯田崎雇用労政課長 臨時職員の募集につきまして、県といたしましては、十二月から三月までということで先日募集をいたしております。
募集人員としては、百二十名ということで募集をいたしました。応募が四百四十三名ございまして、既に本庁のほうは職場で働いておりますが、地域振興局・支庁のほうでは若干まだ募集手続をやっているというところがございます。実際には百十六人が県のほうでもう働いているという状況でございます。応募も非常に多いといったような状況があったわけでございますが、今回また補正で計上いたしました県事業の実施分は一億円でございますので、これを活用し、またそういった状況を見ながら、いろんな事業をやってまいりたいというふうに考えております。
52 ◯通畠委員 それでは最後の質疑ですが、御案内のとおり、出水は日本電気、パイオニアの工場が撤退することとなり、社員から下請の皆さんまで大分影響を受けていると。ハローワークに行って聞いてみましたけれども、その方々は仕事を選ぶんですね。何でもいいから仕事をやろうとする人たちもいれば、あれはだめ、これはだめとか、そんな人たちもおります。せっかくこうやって手だてをして、皆さんに仕事をあてがおうとしているのに、「募集する側は勝手な言い分ばっかり言って」という人たちもいます。その辺のところは、せっかくこうやって対策をやるのでありますから、私も市役所のほうにも言いますけれども、ぜひひとつ、何でもいいから、やはりまず取っかかりにやって、その間に自分に合った仕事を探していくとかいう方法もあなた方も考えなさいよと、こういうことなども言いながら、取り組んでいってほしいと。せっかくですので、やはり有効に使っていただかないと、仕事を選ぶどころじゃないはずなんだけど、そういう人もいるという、これは現実、実情ですので、ぜひひとつ指導も含めながら、予算を執行していただきたいと思います。
以上です。
53 ◯上村委員 商工政策課長にお伺いします。説明書の一ページに計量法に関する事務の移譲の件が提案されているんですけれども、この（一）と（二）ですね、この違いといいますか、ここが、少しわからないんですよね。例えば、（二）は一法令一事務で、販売事業者に対する措置命令ってあるんですよね。私は、権限移譲の中でも、ここが一番勘どころじゃないかと思うんですけれども、この措置命令というものを受け入れる市町村ができて、あと、ほかの1)から5)の業務の受け入れができないはずはないと思うんです。この辺の違いといいますか、あるいは受け入れ態勢とか、あるいは県から見た判断といいますか、その辺はどういうことなんですか。
54 ◯牟田神商工政策課長 少し説明がわかりにくかったと思いますけれども、（一）と（二）の関係を申し上げますと、（一）は新たに姶良市に移譲しようということで、これは一法令五事務をフルセットで移譲しようということでございます。
（二）のほうの一法令一事務というのは、先ほど申し上げました1)から5)の五事務のうちの3)の事務、この事務を移譲しようということでございます。この計量法の移譲は実は２段階で移譲が進んでおりまして、といいますのは、1)、2)、4)、5)の事務につきましては、平成十一年度に移譲を各市に済ませたと。ただ、3)の事務につきましては、措置命令ということで、市町村に移譲になじむのかというような意見もございましたことから、これにつきましては当初、県に事務が残っておったわけでございます。これはその後、徐々に順次、移譲が進みまして、先ほど申し上げましたように、現段階では十市にこの3)の事務につきましても移譲が済んでおります。今回七市について移譲をすることによって、十七市すべてについて移譲が終わるという状況でございます。
55 ◯上村委員 わかりました。十七市全部への移譲がこれで終わるということなんですけど、町村への移譲というのはどうなんでしょうか。町村の力量というものが求められるものなんでしょうか。町村に移譲するということにはできないんですか。
56 ◯牟田神商工政策課長 やはり計量法の事務を執行するにあたっては、一定の受け皿というものが必要かと思いますので、現段階では各市に移譲ということになっております。
57 ◯上村委員 わかりました。
それから、産業立地課長にお伺いします。大分もう質問がされているかと思うんですけど、臨空団地というのは、立地条件から見て、これ以上の条件はないような立派な団地だというふうに私は思っているんですけど、ここの分譲率がまだ一〇％であるということなんです。うまく土地がさばけないといいますか、立地が進まない理由をどのように考えていらっしゃるのか。
あと、例えば高速道路無料化が今話題になっておりますけど、九州全域が無料化になれば、輸送コストが大変安くなる等々を含めて、今後展望があるんじゃないかと思うんです。その辺の見方はどのようになっているんでしょうか。
58 ◯川畑産業立地課長 臨空団地の分譲が進んでいないというところでございますが、今回、〇・三ヘクタール売れました。また、当課といたしましても企業訪問とか、新聞への広告、ホームページ等を使いまして、いろいろ分譲促進に努めているところでございます。
ただ、今企業の設備投資意欲が大分落ちておりまして、それと、初期投資を抑えるということで、土地の代金とか、そういう地価のほうにも非常に敏感といいますか、低く抑える方向にあります。九州各県といいますか、同じような条件のある各県でも分譲価格の引き下げをやっているところでございます。
その中で、臨空団地につきましては、委員おっしゃるように、九州縦貫道という高速道のインターも近くにございますし、空港も近うございますので、そういう立地環境のよさ等も含めまして、我々も直接企業訪問あるいはいろんな宣伝の方法を使いまして、早期に売れるよう積極的に努力していきたいというふうに考えております。
59 ◯上村委員 わかりました。
もう一点は、最近の企業の立地状況ですが、いろんな商店なり、スーパー等を見ると、購入じゃなくて借り入れというのが多いですよね。十五年契約の借り入れというのが多いんですけれども、今おっしゃったように初期投資を抑えるということからいうと、土地を購入するという初期投資の金額の問題、あるいは今後のリスクの問題、そういうものを企業は考えていらっしゃるんじゃないかと思うんです。つまり、大きな問題でしょうけれども、貸し付けといいますかね、そういう選択はないものなんでしょうか。
60 ◯川畑産業立地課長 委員おっしゃるとおり、企業は初期のイニシャルコストを抑えることを考えておりますので、本県でも県の管理団地であるこの鹿児島臨空団地と国分上野原テクノパークにつきまして、土地のリース制度も活用できるような制度をとっているところでございます。
61 ◯上村委員 分譲率が一〇％に沈むような土地ではないと思いますので、ぜひ積極的なＰＲ活動をお願いしたいと思います。
もう一点、簡単に終わりますけど、国際交流課長にお伺いします。今回の一般旅券の発給事務の権限移譲で十三市町村になるという御説明でございました。県内市町村の約三分の一弱ということなんですけれども、私の気持ちとしては、全市町村権限移譲して、パスポートの発給数を増やし、海外に出向いていただく。ということは、また海外からも受け入れる、そういう体制なり雰囲気をつくっていただきたいなというふうに希望を持っております。
大和村をことさらあげつらうわけではございませんが、今回移譲する九団体の中に、大和村も入っていると。大和村は人口千九百三十四人、県民手帳を見るとそう書いてあります。ですから、大和村のような二千人弱の人口の村が発給事務をできるんだから、全市町村でできるんじゃないかなというような気持ちを持っているんですけど、この事務は繁雑なものなんでしょうか。それと、権限移譲に関する経費というのは、ちゃんと措置してあるんでしょうか。
62 ◯森山国際交流課長 今回市町村に移譲いたします旅券の発給事務は、大まかに分けまして申請の受け付け及び審査、そして旅券の交付であります。旅券の作成事務そのものはまだ知事のほうの権限として残っておりまして、今回移譲いたします事務は、大ざっぱに言いますと入り口と出口という格好になります。一般旅券の申請の受け付け及び審査を行い、その後
県民交流センターにあります旅券センターで旅券を作成をいたしまして、それを各市町村の窓口で交付をしていただくということでございます。
審査につきましては、やはり不正取得等の審査も厳格にしていただく必要があるということで、研修等をいたしまして、そういう業務に遺漏がないように努めたいと思っております。また研修を通じまして、旅券事務そのものにつきましては、一般の職員の方でも対応できるような体制をとっていきたいというふうに考えております。
本件の経費でありますが、旅券移譲前につきましては、権限移譲に関する準備金として、例えば必要な図書でございますとか必要な機器整備等々につきまして、市町村課のほうから交付されると。移譲が始まりますと、交付金という形で、一件当たりの単価により計算いたしまして、人件費も含めた形で市町村に交付をするということになっているところでございます。
63 ◯上村委員 入り口と出口ということですけど、書類を受け付けられて、
県民交流センターに送ってという、そういう作業は残っているわけですか。例えば、ＩＴを使って、ぱっと電送するとか、そういう仕組みではないんでしょうか。
64 ◯森山国際交流課長 旅券の作成につきまして、やはり専門の機械が必要でございますので、これにつきましては、
県民交流センターでしか作成ができないということになっております。一たん市町村で受け付けていただきました申請書類を
県民交流センターのほうに送っていただき、そして作成した後に郵送で送り返すという手続は残っておりまして、これにかかる日数がございますので、日数的なことを言いますと、鹿児島
県民交流センターに直接受け付け交付をいたしますと六日間で交付できますが、市町村で受け付けていただいた場合は交付まで十日かかるというふうになっております。
65 ◯上村委員 わかりました。ぜひ、ほかの残った市町村に推奨していただいて、早く全市町村がこれらの事務を引き受けていただくように、取り組みをお願いします。
以上です。
66 ◯永田委員 説明書二ページの
中小企業金融対策についてお尋ねしたいんですけれども、保証料補助の増額でございます。この保証料補助は今回の
経済対策特別資金、これに限るものになりますか。
67 ◯所崎経営金融課長 全体は三百八十億円が四百億円にふえるわけですけれども、この二十億円につきましては、
経済対策特別資金に限ってふやすものでございます。
68 ◯永田委員 保証料補助は四百三十六万七千円ですよね。これは二十億円にかかる部分だと思うんですけれども、そうしますと、去年の十二月からだったと思うんですけれども、経済対策として融資枠を拡大してきているこの間の部分というのにも、やはり保証料の補助というのがあったわけですか。
69 ◯所崎経営金融課長 昨年度も九月補正で三十億円、それから十二月補正で三十億円、補正予算を組んでおります。それから、今年度に入りまして、六月議会でまた三十億円の補正を組んでおります。そのたびごとに、保証料補助につきまして補正予算を出させていただいておるところでございます。
70 ◯永田委員 昨年の九月以降、総額どのくらいの保証料補助になっておりますか。
71 ◯所崎経営金融課長 保証料補助の額でございますけれども、平成二十年度当初予算では二億九百二十九万円でございましたのが、現在、六月補正後は二億六千四十二万二千円ということになっております。
72 ◯永田委員 この保証料補助を予算化しておられるわけですが、この消化状況というのはどういうふうになっておるんですかね。
73 ◯所崎経営金融課長 予算額につきまして、平成二十年度の枠で三百六十一億円の融資保証実績がございますけれども、それに対応した形で保証料補助を補正をして支払っているという状況でございます。
74 ◯永田委員 金額はわかりませんか。あるいは割合とか。
75 ◯岩崎委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時二十五分休憩
────────────────
午前十一時二十五分再開
76 ◯岩崎委員長 再開します。
77 ◯所崎経営金融課長 先ほど、二十年度三百六十一億円と申し上げましたけれども、これに対応する保証料の額でございますが、二億四千五十二万九千円となっております。
78 ◯永田委員 今、保証料率というのは幾らですか。
79 ◯所崎経営金融課長 保証料率につきましては、個々の制度資金によりまして若干の相違はございますけれども、
経済対策特別資金では〇・二二％を県のほうで保証しているということでございます。
80 ◯永田委員 この〇・二二％に対する補助率というのは何％ですか。この〇・二二％が補助率ということですか。
81 ◯所崎経営金融課長 通常、緊急保証制度というのは〇・八％ぐらいで保証料率が決まっていると思うんですけれども、それを〇・二二％県のほうで補助をして、引き下げているということでございます。
82 ◯外薗委員 産業立地課長にお尋ねをいたします。
説明書の四ページ、工業開発費の補正額が三千五百八十一万五千円、これは臨空団地企業立地促進補助ということなんですけれども、この内訳を教えていただけますか。
83 ◯川畑産業立地課長 この三千五百八十一万五千円は、臨空団地を購入した企業へ払う補助金額でございます。
84 ◯外薗委員 それはわかっているんです。この内訳ですよ。何平米売れて、どこの企業にという。
85 ◯川畑産業立地課長 鹿児島市に本社がある運送業、一社でございますが、分譲面積は三千二百十・八九平米、それに対する補助でございます。
86 ◯外薗委員 産業立地課長、先ほども聞かれたところでもあり、県政一般で話をしたいなと思ったんですけど、ここに予算がついてますから質問します。花巻空港に隣接している工業団地がありましてですね、まさに鹿児島県と同様の団地をつくっておりまして、花巻空港のまさに横なんですね。大きな看板に平米当たり一万円という見出しが出ていて、またリースもいいんだよというようなことなんですね。鹿児島県の臨空団地、大体平米数万円だったかと思うんですけれども、昨年度の三月補正で、臨空団地のさく井ボーリング調査の予算も出ておりましたよね、このように相当な経費をかけているわけです。いつも空港付近を通るたびに、まだ大分残地があるなあと思っているわけなんです。今から売り出していく中では、やはりリース料金の引き下げとか、実勢単価に見合った価格により、企業をどんどん誘致しないといけないと思うんです。現在誘致している企業の方々との大きな価格差があってもいけませんので、そのあたりは大変でしょうけれども、今後売り出しをかけ、分譲していく、リースしていく上では、やはりこの助成は必要だと思います。今年度新たにまた分譲してほしいというときは、予算上、どこかストックされている部分があるんですか。
87 ◯川畑産業立地課長 我々としても、臨空団地の早期分譲を進めるため、企業訪問とか、新聞等での広告、またホームページ等も使いまして、売り込んでいきたいと思っております。新たに臨空団地を購入したいということになりますれば、またその段階で土地取得の補助の補正を、議会にお諮りしたいというふうに考えております。
88 ◯外薗委員 今産業立地課長のお話で、購入の希望者がいたら適時そういう補正をやるということのようです。企業立地という大変な御努力をされているのはわかるんですが、今景気が悪いために、新規参入とかない状況があるんでしょう。利便性のいいところですから、ぜひ早く完売するようにお願いします。ただ型にはまったような価格とかリースとかではなくて、思い切って引き下げるところがあれば引き下げて、貸したり売ったりすることが、雇用にもつながっていくと思います。県として価格引き下げはできないよとか、リース代を引き下げることはできないよということではなくて、やはり企業に合ったような形で、たとえば、じゃあ五年貸すのを十年で貸して、単価を引き下げてやったりとか、私はそういう柔軟性もほしいと思うんですよ。デフレで今物流コストというのが非常に下がってきているんですよね。そうしますと、食品加工などは進出するに当たって、工業団地ですからいろいろな規制もあるでしょうけれども、なかなかまとまった土地がないというのもまた現実であります。県外企業の方々が宮崎・熊本・鹿児島の三県に進出したいというとき、たとえば最近えびの市にコカ・コーラの工場などもできましたけれども、えびの市などは、相当安くで分譲していると聞くんですよね。そうすると、、えびの市と鹿児島臨空団地とは、高速道路で三十分ぐらいしか変わらんじゃないかと。しかし土地の価格は、三倍違うと。そうすれば、えびの市などがいいんじゃないかということです。鹿児島の価格を知っていてか、知っていないかわかりませんけれども、宮崎県のえびの市などは、やはり宮崎県知事の功労で誘致が非常に進んでいると聞きます。県が持っている土地だから、安くで企業に立地してもらいたいというような思いがありますが、どうも臨空団地をずっと見ていますと、何かこう、分譲価格が高い、低いは別として、県に分譲する気持ちがあるのかなと。もう何年も経っていて、我々も行政視察の中でいろいろ見てくる中、どうも県の考えている分譲単価と差があって、県だから売れんな売れんでよかというような気持ちがあるとしたならば、僕はやはり進出したい企業の方々にとっては非常に大変だなと思うんです。そういうところはどうですか。
89
◯布袋商工労働部長 臨空団地の企業立地につきまして、先ほどから大変厳しい御指摘もいただいておりますが、委員が今おっしゃいました企業立地の促進につきましては、一生懸命やっております。これは、なぜかと申しますと、雇用の拡大でありますとか、地場産業の振興でありますとか、そういう波及効果の大きさということを考えますと、どうしても鹿児島県の二次産業の振興、あるいは県勢発展のためには、企業立地の促進は重点的に取り組んでいかないといけないというふうな気持ちでおるというのがまず一点ございます。
その中で、臨空団地につきましては、実は久しぶりの売却でございます。なかなか進まないのはどうしてかというふうな委員の御指摘もございましたけれども、やはり価格というのは競争でございますので、この点については私どもも意を用いていかないといけないということでございます。税金の投入というお話もございましたが、その観点から、開発をいたしました土地開発公社に対しまして利子助成を行って、価格を抑えていくというのを一つやっております。
それから、土地の取得に対する助成というのはやっていなかったわけで、あくまで設備投資などに対する助成ということでありましたが、臨空団地については土地の取得に対する助成もやろうということでやってまいりました。これが二点目でございます。
それから、先ほど産業立地課長もリース方式も可ということで売り込んでいこうというふうなことを申し上げましたが、こういった形で取り組んでいるところでございます。
大変設備投資の冷え切った状況で、今後も厳しさは予想されますが、今回こういうふうにして企業立地がありましたので、今後ともこういう努力を続けていきたいというふうに考えております。
他県のお話もございました。ある意味、非常に競争になっておりまして、企業立地に対する助成の限度額で申し上げますと、五十億円というのが隣県でございました。これは、一番最初、三重県のシャープの工場の誘致時代から、何といいますか、かさ上げ競争みたいになっております。本県としては、そういう状況もございますので、臨空団地につきましては、そういう新たな取り組みも含めて、企業にＰＲをしていくということで、先ほど少し御説明いたしましたけれども、知事以下、トップセールスもやっております。今後とも、さまざまな御指摘を踏まえて、一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えております。
90 ◯外薗委員 部長から答弁いただきましたけれども、まさにそのとおりだろうなと思っております。県の方針として、やはり雇用が第一でありますし、そういう雇用のための受け皿として、県が土地開発公社に造成させて、そこを売っていくわけでございます。各市町村も団地をつくって大変苦しい状況でございますけれども、特に鹿児島の空の玄関である空港の横にある臨空団地ですから、場所的には非常に最高なところだと思っているんです。だけど、いろいろな企業の方々に何で立地してくれないか聞いてみますと、やはり単価が高いとか、いろいろ非常に厳しい話が出てくるんです。そこで県外の状況を見てみますと、助成が鹿児島よりも非常に多いということで、どうしても宮崎に行ってしまう、熊本に行ってしまうというような状況です。今、前向きなとらえ方をされておりますし、さらにまた金をかけて、地下水のボーリング調査もされますので、企業立地したい企業がいたら話を聞いて、ぜひ前向きに誘致企業を進めていただきたいと思っております。要望にかえておきます。よろしくお願いします。
91 ◯岩崎委員長 ほかに質疑ありませんか。
［「なし」という者あり］
92 ◯岩崎委員長 ほかにありませんので、これで議案に対する質疑を終了いたします。
これより採決に入ります。
議案第九七号及び議案第一〇〇号について、それぞれ取り扱い意見をお願いいたします。
93 ◯柴立委員 議案第九七号及び議案第一〇〇号につきましては、原案のとおり可決ということでお願いをいたしたいと思います。
94 ◯まつざき委員 議案第九七号については、
鹿児島臨空団地企業立地促進補助事業に三千五百余万円が計上されておりますが、これまでの議論であったように、県内には県の管理、市町村の管理、まだ売れ残っているそのような工業団地があるにもかかわらず、高い事業費を投入して新たに臨空団地という工業団地の開発を行い、その分譲価格が高いということで分譲がなかなか進まずに、かさむ金利を税金から補てんしたり、さらに、売るときには今回の補正にあるような割り引きで売る。それも税金で補てんをされる。ましてや、この補助には新規雇用の要件もありません。財政が厳しいと言いながら、このように開発自体が行われていき、もちろんそれは、お話にあったように、雇用の確保だとか、そういう産業経済の高度化だとか、そういう意味があって、県のためでしょうが、結局はこの開発によって税金がどんどん、だれも開発の責任をとることなく投入が続いていくということは、どうしても納得ができないものです。
よって、議案第九七号は否決、議案第一〇〇号については可決でお願いいたします。
95 ◯岩崎委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
96 ◯岩崎委員長 それでは、議案第九七号及び議案第一〇〇号につきまして、採決をいたしますが、取り扱い意見の一致しているものからお諮りいたします。
議案第一〇〇号につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
97 ◯岩崎委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第一〇〇号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第九七号につきまして、賛否両論がありますので、挙手による採決を行います。
議案第九七号について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
98 ◯岩崎委員長 挙手多数であります。
よって、議案第九七号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案の審査を終わります。
続いて、陳情の審査を、お手元の請願・陳情文書表により行います。
それでは、新規分の陳情第四〇三一号を議題といたします。
経営金融課長、生活文化課長及び生活環境課長の説明を求めます。
99 ◯所崎経営金融課長 それでは、陳情第四〇三一号につきまして説明いたします。
請願・陳情文書表の一ページをごらんください。
件名は、改正貸金業法の早期完全施行等を求める政府等への意見書提出に関する陳情でございます。
提出者は、鹿児島県労働者福祉協議会会長川野和幸氏でございます。
陳情の趣旨は、鹿児島県議会として、地方自治法第九十九条の規定に基づき、多重債務問題解決のため、改正貸金業法を早期（遅くとも本年十二月まで）に完全施行することなど、四つの施策を国に対して求める意見書を提出していただきたいというものでございます。
経営金融課の関係部分は、一の改正貸金業法を早期（遅くとも本年十二月まで）に完全施行すること、及び三のうち中小事業者向けのセーフティーネット貸し付けをさらに充実させることでございますので、この二点について御説明をさせていただきます。
三ページをごらんください。執行部の意見でございます。
ここで、大変申しわけないんですが、記載に少し誤りがございましたので、字句の修正をお願いいたしたいと思います。
一の文章の上から十二行目の括弧書きのところでございますが、「貸付を原則廃止」というふうに記載してございますのは、正しくは「貸付は原則禁止」でございます。恐れ入りますが、「廃止」のところを「禁止」に、修正方よろしくお願いをいたします。
それでは、執行部の意見を申し上げます。まず、一の改正貸金業法の完全施行についてでございますけれども、法律の附則第六十七条の規定に基づきまして、国においては貸金業制度に関するプロジェクトチームを設置し、取りまとめに向けた検討を行い、法律に定める期限までに一定の結論を出す旨、十一月十三日に公表したところでございます。その後、十一月三十日、それから十二月四日、二回会議が開かれております。
現時点では、完全施行に伴い導入される総量規制に必要な指定信用情報機関の指定がまだ行われていない状況でございまして、完全施行のための体制というのは、今のところ整っていない状況にございます。
県としては、今後も国の動きを見守ってまいりたいというふうに考えております。
次に、三の後段部分の中小企業者向けのセーフティーネット貸し付けについてでございますが、国では政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付けのほか、信用保証協会による緊急保証制度によりセーフティーネット対応を行っております。
県では、緊急保証制度に対応いたしまして、
経済対策特別資金を創設をいたしておりまして、こうした対応は県内中小企業者の資金調達の円滑化に大きく寄与しているものと考えております。
国においては、これまで融資枠の拡大、貸付条件の緩和など、制度の充実を図ってきておられるところではございますが、今後とも県内中小企業者の資金調達の円滑化に努める必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
100 ◯桑水流生活・文化課長 一ページの陳情の要旨のうち生活文化課の関係分は、二の自治体での相談窓口の充実の支援及び三のうちの個人向けのセーフティーネット貸し付けの充実でございます。
まず、二の自治体での相談窓口の充実の支援についてでございますが、三ページの二をごらんください。
多重債務相談を含む消費生活相談窓口の充実・強化につきましては、平成二十三年度までの三年間が集中育成・強化期間とされており、県におきましても、本年三月に三億一千万円余りの基金を造成するとともに、今回の十二月議会におきまして、一億五千万円の同基金の積み増しを計上しているところでございます。
県といたしましては、この基金を活用して、本年度合わせて九千万円余りの補正予算を計上し、各種事業を実施しているところであり、県や市町村の消費生活相談窓口の充実・強化を図る中で、多重債務相談につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、基金を活用した事業につきましては、消費生活相談員の新規配置等が対象となっているところでございます。
また、基金事業以外の事業としてでございますが、県弁護士会や県司法書士会、市町村の協力により無料法律相談会を実施しており、平成二十一年度におきましては、九月の南さつま市を皮切りに、四回開催しているところでございます。
次に、三の個人向けのセーフティーネット貸し付けの充実についてでございますが、多重債務者向けの融資制度の新設につきましては、融資制度の実施主体をどこにするかとの課題があり、また既に実施している県、これは福岡県でございますが、償還を確実なものとするため、実施主体の審査が厳しくなることから、貸し付け件数が伸びないなどという課題があるとも聞いております。
県としては、今後とも消費生活相談窓口における多重債務相談への対応のほか、県弁護士会や県司法書士会などと連携し、無料法律相談会を開催するとともに、既存の融資制度の活用などにより、多重債務者対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
101 ◯川嵜生活環境課長 私からは、四のヤミ金融を徹底的に摘発することについて御説明いたします。
県警察では、本年十月末現在、貸金業法の無登録営業違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の高金利違反で四事件六人を検挙しております。
今後も引き続き、このような事犯を認知した際は、関係機関と連携を密にしまして、取り締まりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
102 ◯岩崎委員長 以上で説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
103 ◯永田委員 二、三お聞きしたいと思うんですが、この三年間の消費生活相談窓口における相談状況を教えてください。
104 ◯桑水流生活・文化課長 この消費生活相談については、県で実施しているもの、それから市町村で実施しているもの、それから県弁護士会、司法書士会等の民間で実施しているもの、三つがございます。その三者を合計しますと、平成十八年度でございますが六千七百七十七件、平成十九年度が七千四百三十八件、平成二十年度が六千九百五十五件ということでございまして、ここ三年間は七千件前後で推移しているという状況でございます。
105 ◯永田委員 大体三年間平均的に七千件前後の相談があるみたいですが、あと一つ、県内における登録業者の状況変化があったら教えてくださいますか。
106 ◯所崎経営金融課長 本県におけます知事登録業者の推移でございますけれども、平成十六年度末で百七十社ございました。それが平成二十年度末では六十三業者となっております。さらに、ことしの九月末でございますけれども、四十二社ということになっております。
107 ◯永田委員 登録業者が平成十六年に比べて四分の一ぐらいに減っているわけですね。
では、この中の取り引きの状況、いわゆるここから借りた方々の推移状況ですね、これがわかりますか。件数あるいは金額。どういうふうになっているのか教えてください。
108 ◯所崎経営金融課長 貸金業者の貸付残高の推移という形で申し上げたいと思います。
県の登録業者の貸付残高でございますけれども、平成十六年の三月末で二百六十九億円でございました。それが、平成二十一年三月末は百四十三億円というふうになっております。
109 ◯永田委員 この推移がどういうふうなことを意味しているのか、この減った分がそのままなくなっているのか、あるいはどこかに動いているのか、これは少しわからないだろうと思いますが、この辺はやはり、いろいろと今後追跡調査する中で、可能な限り分析していただきたいなと思うところです。
わかりました。これで結構です。
110 ◯成尾委員 今、貸金業の登録件数など、いろいろとお話がありました。県警のほうでは高金利の違反等で四事件六人を検挙しているということですが、この本年十月末というのは今年度ということか、もしくは何年間かにおいて行われたのか、教えてください。
111 ◯川嵜生活環境課長 事件の検挙の四事件六人を検挙ということの説明でございますけれども、ことしの一月から十月までの検挙の状況でございます。ちなみに、昨年中の平成二十年一月から十二月までの検挙は、五事件八人を検挙しております。
112 ◯成尾委員 先ほど説明がありましたように登録業者の数は減ってきているんですけれども、いわゆる〇九〇番号の金融ですね、電柱とかいろんなところに、業としてなっていない、いわゆる法律上の登録ではない感じでやっている金融、こういう部分に取り締まりが入っていると思っているんですが、結構団地ですとか、いろんなところに〇九〇携帯番号の金融の広告が載っていて、いろんな形でやっていますよね。例えば県警として、これは無登録だと、そこから違反としてとらえると。ことしも四事件の六人ですけど、これはあくまでもそれを借りた人から話が出てきてからしか検挙できないと。いわゆる実際〇九〇金融として借りやすいようにといった広告をしている段階では捜査できないと、だれかが困ったというときにしか捜査できないという話なんですか。
113 ◯川嵜生活環境課長 広告等がなされているということでございますけれども、この広告につきまして、無登録業者は広告をすることが禁止されておりますので、その〇九〇金融等で広告を張った業者がわかれば検挙できるということになりますけれども、あくまでも先ほどの数というのは無登録営業、高金利違反でございまして、広告してあるのを検挙しているのはございません。警告等はするんですけれども、電話番号だけで、犯人の特定ができないというような状況でございます。
114 ◯成尾委員 わかりました。よく言われるのが、最初から大きく借りる人は一人もいないと。最初は少ない額、何万円からかなんですけど、これが利息の問題であるとか、いろんな形でだんだんふくらんで、結局振り返ってみたらもう何百万円になっていたというようなことを、実際に借りた方からお話を聞いたことがあります。普通の方々が、いろんなものを目にすることで、ついつい借りたいという気持ちになってしまうと、これは結構あるんじゃないかなという気がします。
また、改正貸金業法で上限金利の引き下げをやるわけですから、早期に徹底してもらいたいなと。早くしてもらうことによって、きちっとなるんじゃないかなと思っております。
それから、消費生活の相談件数は、先ほど七千件ぐらいという話がありました。ただ、よくお聞きするのが、例えば木曜日に鹿児島市内で弁護士の相談会がありますと。どうすればいいか困っていらっしゃるものですから行かれるんですけど、ただ、弁護士の方も仕事として自分に依頼されたらするんだけれども、それが業とならない、いわゆる相談会なので、それはもう勝手にしていていいですよとかいわれると。弁護士さんだから、相談者は、ある意味で言うと物すごく専門的なことを教えていただけると思って行くんですけれど、これは弁護士さんが引き受けてやるのであればきちっとした形でされるんだけれども、普通の相談会のときはなかなかそこまで入って、相談に親身になっていないという話も聞いたりしているんです。弁護士相談だからと思って、相談者としては物すごくきちっとしたものがいただけると思って行くんですけど、なかなかそうではないというような声というんですか、窓口の対応を含めてですけど、県の方にそういう話はないものでしょうか。
115 ◯桑水流生活・文化課長 弁護士相談についてのお尋ねでございます。県それから市町村に、相談員がおりますが、その相談員の対応としまして、多重債務者相談マニュアルというのが作成されております。その中では、相談があった場合には来訪された方を安心させ、それから借金の状況を整理し、その上で債務整理の方法として任意整理、特定調停、個人版民事再生、自己破産、そういう制度があるというのを十分説明した上で、弁護士と相談していくと、ある程度親身になって対応するようにというふうにマニュアルは作成されております。
無料法律相談会は、今度の土曜日、鹿児島市でも開催いたしますが、その状況をまた私としても見ていきたいと思います。
116 ◯成尾委員 わかりました。本当に今、多重債務の方は大変多く、先ほど言いましたように、二、三万円から始まって、最初の返済は簡単らしいんですが、そのうちにだんだん返済が苦しくなったというお話を聞いております。そういう意味では、もうすがるようにして相談窓口に来られる方が結構いらっしゃいますので、今おっしゃったマニュアルはマニュアルでありまして、やはり親身になってきちっとそういう方々の相談にのっていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
117 ◯まつざき委員 多重債務について、私も自己破産とか、特定調停とか、いろんな手続の相談に乗ったりしているんですが、一ページの陳情の理由のところに、消費者金融から三社以上の借り入れがある利用者は三百万人とか、自己破産の件数があります。鹿児島県の実情として、先ほど相談件数としては年平均七千件前後だったんですが、自己破産の件数とか、消費者金融の利用だとか実態として承知していらっしゃる数字があれば教えていただきたいんですが。つかんでいらっしゃる数字はないですか。
118 ◯桑水流生活・文化課長 私どものほうでは、被害に遭われた方が救済された数字というのは、消費生活センターである程度押さえているかと思いますが、今申し上げた七千件につきまして、どういう状況であるかというのは、件数の把握を、弁護士会、それから司法書士会に何件ほどの相談があったかという照会のもとでその件数を拾っておりますので、申しわけございませんが全体の被害件数についての把握はしておりません。
119 ◯まつざき委員 では、あと一点質問します。
警察本部のほうで四事件六人と、検挙数は出ているんですが、県民、市民の方からのヤミ金融に関わっての相談の件数、相談内容を教えてください。
120 ◯川嵜生活環境課長 警察本部で受理しましたヤミ金に関する相談でございますけれども、相談件数は、平成二十年中が八百七十九件、ことしが一月から十月末現在でございますけれども、六百九件ということで、前年同期比からしますとマイナス百二十八件でございます。
それから、相談内容ということでございますけれども、執拗な取り立てに関するものですとか、過払いに関するものですとか、押し貸し、返済が困難になったと、そういう内容のものが主でございます。
以上でございます。
121 ◯まつざき委員 今、相談の内容をお聞きしたんですが、顕著な例で結構なんですが、どういう執拗な取り立てが行われているのかとか、あと、金利で、例えば一週間で幾らになるとか、その辺の少し具体的なものを教えていただければと思うんですけど。
122 ◯岩崎委員長 暫時休憩します。
午後零時三分休憩
────────────────
午後零時三分再開
123 ◯岩崎委員長 再開いたします。
124 ◯川嵜生活環境課長 金利に関する質問でございますけれども、今まで検挙しました例を見ますと、法定金利の一・六倍とか、三倍、四倍ですとか、こういう結構高い金利の貸し付けが多いようでございます。
あと一つ、執拗な取り立ての内容でございますけれども、例えば私が借りたとしますと、私の勤め先の電話番号ですとか、いろんなことを調べまして、周りに対していろんな嫌がらせの電話をするというような相談が多いようであります。
以上です。
125 ◯岩崎委員長 ほかに質疑ありませんか。
［「なし」という者あり］
126 ◯岩崎委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず取り扱い意見をお願いいたします。
127 ◯柴立委員 陳情第四〇三一号につきましては、多重債務の問題解決のため、改正貸金業法の早期の完全施行など、四つの項目を政府等に対して求める意見書の提出についての陳情であります。
二項目から四項目につきましては、多重債務者の相談窓口などの充実、中小企業へのセーフティーネット貸し付けなどによる対応、貸金業法の無登録営業違反者等の検挙など、それぞれ適切な対応に努め、取り組んでおられますが、一項目めの改正貸金業法の遅くとも本年十二月までの完全施行に向けては、現在、国においてプロジェクトチームを設置し、検討を進めているところであります。
ゆえに、政府等に対して四つの項目を求める意見書の提出については、その推移を見守るということで、継続審査でお願いをいたします。
128 ◯成尾委員 二、三、四項目ももちろん大切ですが、一項目についても早期に結論を出し、そしてやっていただいて、そのことにより自殺者でありますとか、いろんなものが少なくなるということになりますので、採択でお願いをします。
129 ◯上村委員 多重債務の実態は、大変深刻であります。まだ政府のほうは努力中ということでございますけれども、やはり公的な力で事態を改善するということで、政府の取り組みを促すという意味から、一項目から四項目まで採択でお願いいたします。
130 ◯まつざき委員 陳情第四〇三一号については、実態も非常に深刻でありまして、特に一項目については、早急にやはり国の取り組みを要請するという意味から、採択でお願いいたします。
131 ◯岩崎委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
132 ◯岩崎委員長 それでは、採決いたします。
陳情第四〇三一号につきましては、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず継続審査についてお諮りいたします。
陳情第四〇三一号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
133 ◯岩崎委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇三一号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
ここで、昼食等のため、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時二十分といたします。
午後零時 八分休憩
────────────────
午後一時二十一分再開
134 ◯岩崎委員長 再開します。
次に、継続審査分の陳情の審査を行います。
陳情第四〇二六号第三項及び陳情第四〇二三号を一括議題といたします。
その後の情勢の変化などにつきまして、関係課長の説明を求めます。
まず、陳情第四〇二六号第三項について、産業立地課長の説明を求めます。
135 ◯川畑産業立地課長 陳情第四〇二六号第三項錦江湾未来総合戦略を推進し、無公害型企業の誘致を求めるにつきましては、その後の情勢に変化はございません。
136 ◯岩崎委員長 次に、陳情第四〇二三号について、雇用労政課長の説明を求めます。
137 ◯田崎雇用労政課長 陳情第四〇二三号「協同労働の協同組合法」（仮称）の速やかな制定を国に求める件につきましては、その後、状況に変化はございません。
138 ◯岩崎委員長 以上で説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
［「なし」という者あり］
139 ◯岩崎委員長 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず取り扱い意見をお願いいたします。
140 ◯柴立委員 継続分の陳情第四〇二六号第三項及び陳情第四〇二三号の二件につきましては、いずれも特にその後の情勢に変化はないとのことでありますので、引き続き継続審査でお願いいたします。
141 ◯上村委員 陳情第四〇二六号錦江湾未来総合戦略推進を求める陳情書第三項と、陳情第四〇二三号「協同労働の協同組合法」（仮称）の速やかな制定を国に求めることについての陳情についてでございますが、陳情第四〇二六号については採択でお願いします。
陳情第四〇二三号については、継続審査の取り扱いをお願いいたします。
142 ◯まつざき委員 陳情第四〇二六号の第三項については、やはりもう少し検討が必要だと思いますので継続審査でお願いします。
陳情第四〇二三号については、協同労働の協同組合法の制定によって雇用の受け皿が広がるという意味がありますので、採択でお願いいたします。
143 ◯岩崎委員長 ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
144 ◯岩崎委員長 それでは、採決いたします。
陳情第四〇二六号第三項、陳情第四〇二三号につきましては、それぞれ意見が分かれております。
まず、陳情第四〇二六号第三項につきましては、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第四〇二六号第三項を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
145 ◯岩崎委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇二六号第三項は、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第四〇二三号につきましても、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第四〇二三号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
146 ◯岩崎委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇二三号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
続きまして、継続分の陳情第四〇二五号を議題とします。
本陳情につきましては所管課がありませんので、各委員の御意見をお願いいたします。
147 ◯上村委員 改めて気づきましたので質問いたしますけれども、この陳情第四〇二五号は所管課なしということでありますが、所管課なしといいながら、当
文教商工観光労働委員会に付託されている、そのことについて、執行部はどのように考えますか。
148 ◯田崎雇用労政課長 ＪＲの不採用問題につきましては、国が経営していた日本国有鉄道が分割・民営化される際にＪＲに採用をされなかった多くの方々が、組合差別の不当労働行為があったということで、長きにわたって争われてきたものでございます。
平成十五年の十二月に最高裁の判決が出されておりまして、不採用者のＪＲの復帰ということにつきましては、法的な根拠が失われているというような状況にございます。最高裁の判決という司法判断がなされておりますので、今、国会及び政府に対して、人道的見地からの意見書の提出という陳情が出されているわけでございます。このＪＲの労使間の問題につきましては、最高裁の判決も出されておりますし、県としては法的・業務的に関与ができない、所管になり得ないのではないかということで、所管課なしというような取り扱いになっているものと考えております。
149 ◯上村委員 そのときの最高裁の判決で、ＪＲと当時の国鉄ですか、そこと直接のそういう雇用的なつながりはないというふうに多分判決は出たと思うんですけれども、国労の方々がＪＲに採用されなかった責任があるとすれば、昔の鉄建公団ですね、鉄道建設・運輸施設整備支援機構というんですか、そこが責任を負うことになるんだという判決が出たというのは御存じなんですか。
150 ◯田崎雇用労政課長 今、委員からお話がございましたのは、平成十四年の一月に、現在の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に地位確認と損害賠償の請求がございました、いわゆる鉄建公団訴訟という件だと思いますが、これにつきましては、ことしの三月、東京高裁で判決が出されておりまして、おおむね五百五十万円の慰謝料の請求というのは認められましたが、地位確認と解雇以降の賃金支払いについては、解雇は有効ということで退けられた判決が出されております。
その後、原告・被告双方とも一応上告されたということで、現在、最高裁において審議がされているものというふうに理解しております。
151 ◯上村委員 状況はわかりました。それで今、最高裁で争われているというわけですよね。
それと、前の国土交通大臣は金子国土交通大臣だったですかね。そのとき、ＩＬＯから九回にわたる早期解決の勧告が出されておりますよね。それを踏まえて金子国土交通大臣が早期解決に向けて努力したいという発言を国会でされ、そしてその解決のためのいわゆる資金が鉄道建設・運輸施設整備支援機構にあると。つまり、それは決して埋蔵金じゃないんだと。埋蔵金じゃなくて、それは労使関係の解決のための資金でもあると。それはすべてというわけじゃないけど。そういう発言を国会でされたことは御存じですか。
152 ◯田崎雇用労政課長 平成二十年の七月に、当時の国土交通大臣のほうから、この訴訟、この問題につきまして提案あるいはサポート、助言をされるというふうな発言があったのは承知いたしております。
153 ◯上村委員 はい、それで一応結構です。
154 ◯岩崎委員長 ほかに意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
155 ◯岩崎委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
それでは採決に入りますが、まず取り扱い意見をお願いいたします。
156 ◯柴立委員 このＪＲ不採用問題につきましては、過去からのさまざまな経緯があることは承知しておりますが、損害賠償を求める訴訟などについては係争中であることなど、解決には相当の期間を要するとも聞いております。そういうことから、慎重に審査をすべきとの立場で経緯を見守りたいと思いますので、引き続き継続審査をお願いしたいと思います。
157 ◯岩崎委員長 ほかに、御意見ございませんか。
158 ◯上村委員 陳情第四〇二五号ＪＲ不採用問題の早期解決を求める陳情については、長い間の係争案件でございますけれども、確定的ではございませんが、早期の解決を図るという労使の機運が高まってまいりまして、新しい連立政権の中でも相当協議が煮詰まっております。解決の見通しがどの程度か、数値的には言えませんけれども、相当熟してきているというのは言えると思います。国労と鉄道建設・運輸施設整備支援機構との話も公式・非公式に相当されているやに聞いております。そういうことを含めて、当県議会としても早期解決を求める意思を表明するために採択でお願いします。
159 ◯まつざき委員 陳情第四〇二五号につきましては、早期に人道的見地に立って解決を図るべきという立場に立って、採択でお願いしたいと思います。
160 ◯岩崎委員長 ほかに御意見ございませんか。
［「なし」という者あり］
161 ◯岩崎委員長 それでは、採決いたします。
陳情第四〇二五号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず継続審査についてお諮りいたします。
陳情第四〇二五号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
162 ◯岩崎委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇二五号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終了いたします。
次は、県政一般であります。
それでは、まず特定調査事項の
中小企業金融対策についての調査を行います。
経営金融課長の説明を求めます。
163 ◯所崎経営金融課長 それでは、お手元に配付してございます平成二十一年第四回県議会定例会
文教商工観光労働委員会特定調査事項資料に基づきまして、
中小企業金融対策について、御説明させていただきます。
まず、添付資料のほうをごらんいただきたいと思いますけれども、この少し大きいＡ３判の中小企業金融の体系という図でございますが、これをごらんいただきますと、中小企業をめぐります金融の体系というのを当課のほうで少し取りまとめてみました。
公的融資、それから信用補完、民間融資、自己資本充実、大きくこの四つに区分をいたしております。県の融資制度でございますけれども、右側、少し黒く網かけをしておりますけれども、県の制度は信用補完のうちの信用保証協会、奄美群島振興開発基金が行う信用保証業務と、それから銀行、信用金庫、信用組合などの民間融資を活用したものでございます。
もう一つの緑色のチラシのほうをごらんいただきたいと思います。
開いていただきますと、一覧表になっております。県の中小企業融資制度には、合わせて十五の資金がございます。事業資金全般を支援する汎用資金といたしまして、中小企業振興資金など三資金、上から三つの部分がそうでございます。それから、県の施策推進を支援する経済活性化支援資金といたしまして、創業支援資金など六資金。それから、災害、不況等に際しまして経営安定化を支援する経営安定対策資金といたしまして、緊急災害対策資金など六資金がございまして、そこにございますように、それぞれ融資条件等に違いはございますけれども、時間の関係がございますので、詳細については省略をさせていただきます。
それでは、資料本体のほうの一ページをお開きください。
Ｉ、県中小企業融資制度の概要でございます。
まず、一、制度の目的でございますが、中小企業者の経営の合理化及び安定強化に必要な資金の融資を行うことにより、本県中小企業者の健全な振興発展を図るということを目的としております。
二、制度の仕組みでございますが、貸付原資はすべて金融機関の資金でございまして、県保証協会、または奄美群島振興開発基金が保証する保証付融資でございます。県は、この二つの保証機関に対しまして、保証料補助及び損失補償を行っているわけでございます。
次に、三、県融資制度の特徴でございますが、1)保証料の低減、2)金利の固定化、3)据置期間の設定によりまして、中小企業者の負担が低減される、資金計画策定が容易になる、あるいはまた返済が弾力的になるといったようなメリットがございます。
二ページをお開きください。
県融資制度と信用補完制度との関係につきまして、御説明をいたします。
図の中で、県信用保証協会から左側の部分ですけれども、これを信用保険制度、それから右側のほうを信用保証制度、そして全体を信用補完制度というように呼んでおります。右側の信用保証制度につきましては、金融機関が中小企業者に対しまして保証協会の保証付融資を行い、中小企業者は金融機関に対して元利金の返済を行いますが、中小企業者は保証協会に対しましても保証料を支払うことになります。
倒産等で金融機関への返済ができなくなった場合、中小企業者にかわって保証協会が金融機関に対しまして残った債務を返済いたします。これが代位弁済でございますが、図では保証協会が一〇〇％代位弁済し、逆に金融機関から保証協会に対して負担金二〇％を支払う形になっております。これは、平成十九年十月から導入されております責任共有制度によって、こういう流れが生じるわけでございます。
一方、左側部分の信用保険制度でございますが、保証協会は日本政策金融公庫に保険料を支払い、日本政策金融公庫から保険金、通常は代位弁済した額の八割でございますけれども、これを受領いたします。国は、保険業務を行う日本政策金融公庫を支援するために出資を行いますとともに、保証協会に対しましても、その経営を支えるため補助金を交付しております。
こうした信用補完制度の仕組みの中で、県は保証協会に対しまして保証料補助と損失補償を行い、中小企業者への資金供給の円滑化を図っているところでございます。
三ページをごらんください。
保証料補助と損失補償について、中小企業振興資金を例にとりまして御説明をさせていただきます。
一、保証料補助につきましては、中小企業の経営状況に応じまして保証料率を九段階に区分をいたしておりまして、真ん中の中間値の5)では、県の補助は年〇・二一％でございますが、県の補助はリスクが高いほう、1)のほうですね、そちらに行くほど手厚く補助をするようにしております。
また、二の損失補償でございますが、代位弁済額を一〇〇％として、そのうち責任共有制度によりまして、金融機関が二〇％を負担、残り八〇％の八割、六四％が日本政策金融公庫からの保険金で賄われます。そして、残り一六％を保証協会は負担することになります。下のほうの図にありますように、そのまた半分の八％を県が損失補償をすることとしているところでございます。
四ページをお開きください。
II、二十一年度融資枠及び予算でございます。
一、融資枠につきましては、平成二十一年度当初では、二十年度の経済対策等を踏まえまして、三百五十億円の枠を設定いたしました。その後、
経済対策特別資金につきまして六月補正で三十億円拡大し、さらに、年末から年度末に向けた資金需要に対応いたしますため、二十億円の枠拡大に係る補正予算案を今議会に提案したところでございます。
保証承諾実績につきましては、表にございますように、毎年度増加してきております。
二、予算でございますけれども、本年度予算の当初・補正の状況をお示ししてございます。
五ページをごらんください。
III、平成二十一年度の主な金融対策でございます。
一、経営安定・雇用対策でございますけれども、厳しい経済・雇用情勢に対応いたしまして、1)
経済対策特別資金、2)離職者緊急雇用確保資金、3)融資利率の引下げ、4)緊急金融対策の期限延長につきまして、今年度も継続して実施をしているところでございます。
次に、二、産業振興対策でございますが、自動車・電子・食品関連の重点三業種における事業拡大や新規参入を支援いたしますため、今年度、かごしま産業おこし資金を創設いたしました。
三、その他の対策としましては、自己の責任によらないで経営環境の激変に見舞われた中小企業者を支援いたしますため、経営環境激変対応資金を創設しております。
六ページをお開きください。
IV、緊急保証制度と
経済対策特別資金でございます。現在の
中小企業金融対策の中核となっているものでございます。
一、緊急保証制度の創設でございますが、国は中小企業者の資金繰りの円滑化を図りますため、平成二十年十月三十一日に制度を開始しております。当初の保証枠は六兆円で、その後、枠の拡大が行われ、現在の保証枠は三十兆円となっております。
なお、国では、今年度の二次補正におきまして、緊急保証制度の保証枠をさらに六兆円拡大し、三十六兆円にすることが検討されているところでございます。
県では、この緊急保証制度に対応いたしまして、平成二十年十一月十八日から
経済対策特別資金を開始しております。
二、緊急保証制度の概要でございますが、（一）対象業種の推移につきましては、国では順次、業種の拡大を行っておりまして、現時点では七百九十三業種、これは中小企業関連の全九百八業種の八七％が指定をされております。
（二）認定要件でございますが、特定中小企業者の認定、これにつきましては市町村長が行うことになっております。売り上げ等の減少など四項目の経営影響原因につきまして、それぞれ認定要件が定められているところでございます。
七ページをごらんください。
（三）融資条件等でございますが、左側の緊急保証制度に比べまして、右側の
経済対策特別資金は保証料率を〇・二二％低くし、また金利を固定化しているところでございます。
（四）保証承諾実績でございますが、制度開始以来の本県における保証実績は、十一月末現在で六千六百七十七件、九百二十九億八百万円で、このうち
経済対策特別資金は二千四百六十九件、百九十七億四千三百万円となっております。
八ページをお開きください。
Ｖ、中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージでございます。
いわゆる返済猶予に関連いたしまして、一体的に実施される国の施策でございますが、中身は大きく四つあると思っております。
一つ目は、図の左側にございますけれども、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の制定でございまして、資料では法律案となっておりますけれども、今月、十二月四日から施行されているところでございます。この法律では、貸付条件の変更等にできるだけ応じるよう、金融機関の努力義務などを定めております。
二つ目は、その右側にございますが、法律の実効性を確保するため、検査・監督上の措置として、検査マニュアルや監督指針の改定のほか、重点的な検査の実施が予定されております。
三つ目は、図の下のほうのその他の措置というところでございますが、政府系金融機関等、これには保証協会も含まれますけれども、貸付条件の変更等に柔軟に対応するよう要請をされております。
九ページ、十ページも金融円滑化関連対策の資料でございますが、説明は省略をさせていただき、十一ページをごらんいただきたいと思います。
四つ目の観点でございますけれども、新たな信用保証制度といたしまして条件変更対応保証制度が創設されまして、本年十二月十五日からスタートいたします。この保証制度は、政府系金融機関等の融資や保証を受けていない、民間金融機関からの借入金のみである中小企業者について、貸付条件の変更に際しまして保証協会が保証することにより、民間金融機関における条件変更を実行しやすくしようとするものでございます。
以上で、
中小企業金融対策についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
164 ◯岩崎委員長 以上で説明が終わりましたが、この件につきまして質問や意見等がありましたら、お願いいたします。
165 ◯外薗委員 冒頭で部長のほうから、景気の動向について話がございました。いま一度、県内中小企業の景気動向といいますか、全業種についての判断をどうお考えであるか、まずお聞かせください。
166
◯布袋商工労働部長 県内の景気の動向につきましては、冒頭の総括説明でも申し上げましたけれども、一部で持ち直しの動きは進んでいるということでございますが、有効求人倍率が極めて低い水準にあるなど雇用状況が大変厳しいということ、それから個人消費の動きも低調であるというようなこともございまして、私どもとしては、鹿児島県の景気は引き続き厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
167 ◯外薗委員 日銀の鹿児島支店の景況判断を見ますと、非常に厳しい状況が続いているわけであります。そういう中で、適時適質なこういう金融、雇用対策を含めた融資制度をしていただいておりまして、非常にありがたいわけでありますけれども、しかしながら国の政策、新しい民主党の政策の中には、モラトリアムという返済猶予制度などの考えと、鹿児島県の中小零細企業の方々の考えと少しギャップがあります。というのは、やはりどうしても、貸し渋りが本当にあるのかというのも問題だと思っているんですよね。こういう約六千件、九百億円にわたる本県の保証実績があり、国の経済対策が確立している中、全業種とも景気が悪いという中、貸し渋りが本当にあるのかなということを一部の方から聞くんですよね。
それで、資金的な面で、たとえば、ある企業が、今月売り上げが若干落ちているけど、来月になったら見込みはある、このつなぎ資金がどうしても五百万円足らないと。また、長期的・中期的な経営計画の中で、半年の資金繰りを考えたときに一千万円ぐらい足らないなと。そこで借り入れの申請されるというのが健全な企業だろうと思うんですよね。
そういう中、数次にわたって借り入れをやりますと、借りる時はいいんでしょうけれども、本当にもうこれだけに頼ってしまって、会社は麻痺してしまうと。雇用の維持を、何か緊急融資とか、そんないろんな制度で維持していくということになれば、この緊急融資制度の支払い期限が迫ったとき、民主党政権である国の、特に亀井大臣あたりがやってくれたことについて、私は非常に疑問に思っているわけであります。従来企業を経営する側は、できるだけ自己資本で、できるだけ売り上げを伸ばして、ある程度の利益を持ちながら会社を運営していくと。そして、外的な原油高価等々を含めた要因が発生したとき、やはり会社というのは厳しい局面にさらされると、こういったとき、一時しのぎといいますか、手当をしてやると、来年からはきちんと返済計画ができるんだよなということなんです。この緊急融資制度が始まる前の鹿児島県の融資状況の中で、倒産もしくは、返済してもらえない融資というのはどのぐらいあったんですか。焦げついたというか、そういうものが何件ぐらいで、いくらありましたか。僕が記憶しているところでは相当あったと思うんですけど、どうですか。もう完全に焦げついてしまった件数と金額を教えてくれますか。
168 ◯所崎経営金融課長 代位弁済の関係で数字を申し上げたいと思いますけれども、本県の制度融資で、平成二十年度の代位弁済は六百二十八件の四十九億五千六百万円でございます。それ以前は、若干少ない数字、二十億円台で推移しておりました。そして平成十九年度が三十九億円、それから平成二十年度が四十九億円、ここから少しふえているという状況でございます。
169 ◯外薗委員 代位弁済が六百二十八件ということは、今この緊急制度融資を受けられた方々が六千六百七十七件でございますから、その一割に相当する数の方々がどうしても払えないと、倒産しているかどうかはわかりませんけれども、返済が滞って、四十九億円の代位弁済になっていると理解していいんですか。
170 ◯所崎経営金融課長 今回の緊急保証制度に係る分についてのみ申し上げますと、平成二十年度が一件、二十一年度が四十一件、合わせて四十二件の四億六千百十二万九千円、これが今回の緊急保証制度に係る分の代位弁済の状況でございます。
171 ◯外薗委員 そうしますと、平成二十年度が六百二十八件、今までの累積ですね、金額が四十九億円ということですね。その前の平成十九年度は三十九億円ということで、それを累計して四十九億円でいいんですかね。今までがたまって、県が代位弁済した分はトータルで四十九億円ですということなんですかね。
172 ◯所崎経営金融課長 県が代位弁済ということではなくて、保証協会が代位弁済した分でございます。
173 ◯外薗委員 保証協会が平成二十年度末で四十九億円、トータルということなんですか。単年度じゃないんでしょう。
174 ◯所崎経営金融課長 これまで融資の保証をしてきたわけですが、それが何年間か積み重なってきて、そしてたまたま平成二十年度で事故というか、代位弁済したのが、この今申しました四十九億円ということでございました。
175 ◯外薗委員 今回の緊急保証制度の代位弁済は約四億円ということでした。この緊急保証制度は平成二十年度から始まった事業ですから、今からまたどんどん返済が進んで行くわけですけれど、平成二十一年度には、さらに追加対策をしてきました。それ以前、この緊急保証制度がない時代、平成二十年度では四十九億円という代位弁済を保証協会がした。そうしますと、今まさに部長の言われる非常に厳しい状況の中で、非常に失礼な言い方かもしれませんけれども、割と無差別にといいますか、融資を信用保証協会のほうでしていただいて、潤沢に金が今回っていると思うんですよね。それなのに、先ほどから言うように、なぜこんなにも非常に雇用が冷えているのかと。これだけお金が回っているのに、鹿児島県内の企業に約九百二十億円ぐらいの金が回っているのに、どうして雇用は生まれてきていないのかと、冷えてきているのかということも言えるわけですよね。その一つは融資が資金繰りに回り、リストラにより、なかなか雇用はしていないと。やはり雇用というのを一番目に考えて融資しているのに、そういう資金繰りに充ててしまって、本来の売り上げを伸ばし、そして雇用をしていくというのとは、少しかけ離れているような気がするんです。こういう約九百億円というお金が出回っているのに、景気の短観を見ましても、鹿児島県としては、なかなか景気が上向いていかないと。私はこのことを非常に危惧するわけです。
金融システムそのものの問題もあるでしょうけれども、融資はやはり雇用を高めるものでなければならないと思うんですよね。だから、ただ貸してやるよということじゃなくて、やはりそこにはある程度の雇用を目的とした融資、雇用につながるようなことを県としてやっていかんないかんと。
この緊急保証制度、
経済対策特別資金の中には、こういう産業おこしの資金とか、経済対策とか、緊急雇用とかありますけれども、こういうものも含めて、やはり雇用で貸してくださいよというような資金というのは今この制度だけなんですかね。雇用を高める制度ということでの融資というのは、今示されているこれだけなんですかね。離職者を雇用すれば資金を手当てしてやりますよという案内というのは、この県融資制度だけなんでしょうか。
176 ◯所崎経営金融課長 私が存じ上げている中では、県内ではこれだけだと思います。
177 ◯外薗委員 緊急保証制度の代位弁済は現在約四億円ということで、今は少なくていいんでしょうけれども、来年、再来年はどうなるのかと。今部長が言われたように、我が県の状況は非常に厳しいと。国の施策で何とかことしの冬はしのいだよと。そして、今度は先ほど言ったようなモラトリアムという返済猶予と、いや、もう払いはできんで、少しこれを利用すると。もうこれでしようがなかがというような状況になる企業が非常に多いような気がするんですよね。その先は何かって、もう見えていますよね、その先は何かと言えば。もう言わんでもわかると思います。
県内企業の景気短観を見て、私が非常に心配するのは、法人二税の落ち込み、国ももう三十八兆円と言っております。法人二税にかかわってくるのは、やはり、何よりも商工政策だろうと思うんですよ。消費を上げるのも、工業を元気づけられるのも。だから、法人二税は、直接商工政策ですよ。だから、ここはやはりしっかりと政策をたてて、金を貸すばかりではなく、適時適質なことをやっていかんと、来年度の法人二税に直接的にかかわってくるわけですよね。
貸す側は信用保証協会という形でございましょうけれども、その上には県があるわけです。信用保証協会、それからまた金融機関ともそれぞれ連絡をとっていらっしゃると思うんですけれども、ぜひ部長を中心に、この緊急保証制度、経済対策の効き目があるうちに、何とか県内景気を持ち上げていただきたいなと思うわけですね。だから、資金繰りとかに回させずに、それを雇用や売り上げにつなげるという、何といいますか、指導といいますかね、そういうことについてはどのように考えていらっしゃいますか。
178 ◯所崎経営金融課長 今、委員おっしゃいますように大変厳しい状況が続いておりまして、私どもも金融機関の方から少しお話を聞いたことがあるんですが、ほとんどが運転資金の申し込みだと。おっしゃいますとおり、景気をよくしていくためには、設備資金、こっちが伸びていかないと、なかなか景気は持ち直さないのかなとは思っております。
今県に十五の制度資金があると申しましたけれども、特に二番目の経済活性化支援資金につきましては、県の政策を金融面で支援するということで、産業おこし挑戦基金など、そういう資金をつくったわけでございます。これはもう運転資金を前面に出した資金でございましたが、残念ながら、今のところ、それほど融資がなされているという状況ではございません。これがどんどん出ていくような、そういう状況になれば非常にいいわけでございます。
しかしながら、景気はだんだん持ち直しつつあるというふうに伺っております。とにかく今をしのがないと次はないわけでございますので、景気が回復するまで、何としてもこういう運転資金でつないでいくということが、今の中小企業者の方の目下の当面する問題じゃなかろうかなというふうに認識しております。
179 ◯外薗委員 我が鹿児島県は公共事業に依存するところが多くありまして、国の施策の中でいろいろやっております。実は中小企業融資制度、これは商工関係の制度ですけれども、ほかに農業関係の融資、補助金とかいろいろあるわけですね。そうしましたとき、今まさに言われる設備資金、そこがどうも弱いんですよ。
というのは、さつま町に竹の活性炭製造組合というのがありまして、これが非常に経営が苦しくなりまして、行き詰まったんですね。国が二億円出して、県が三千万円出したんですね。それが近いうちに競売という形になるという話を聞きました。そうして、そこに新たな中越パルプの竹チップの工場を誘致したいということなんですよ。そうしまして、その会社の方々がお願いに行くと、県には設備資金を融資するところがないと言われたんですね。今言うように、一方では、このようにどんどん貸している。今産業おこしというのは、自動車関係に関しては非常にいいんですよ。そして、この場合、組織が違って、それは農林のほうじゃないですかという話なんですね。
今言うように、県がせっかく、ある程度つなぎ融資やらいろいろしている。また、新たな事業として県も三千万円だしたが、もう焦げついているわけです。そうしまして、今まさに森林環境税、森林の荒廃対策に五千万円ぐらいお金を使って、その部分がパルプに化けていっているんです、五〇％ぐらい。僕はそういう中小企業の設備資金のあり方というのももう少し柔軟にしていただきたいと。平成二十年度は四十九億円ぐらい焦げついているわけですから、そして緊急保証制度も四億円ぐらい、もう既に焦げついていると。そして現在の融資は今、課長が言われるように、運転資金にほとんど回っていると。今まさに設備投資というのが、どうも行われていないよということだったら、やはりそういう設備資金にできるだけウイングを広げ、そういう融資も少しは考えていただいて、すべての鹿児島県の産業を商工部でとらえていただきたいと思います。それは農林水産とか畜産とか、分ける部分もありますけれども、そういう新たな企業を立ち上げる部分については、僕は商工業だろうと思うんですよね。だけど、そういう事業がこの制度資金を見たらないんですよね。そこらはどうなんですかね。
180 ◯所崎経営金融課長 この表を見ていただきますとおわかりいただけますけれども、ほとんどの資金について運転資金と設備資金を準備してございまして、設備資金のほうが若干融資期間も長くなり、金額のほうも大きく設定をしているところでございます。
今、外薗委員からございましたような案件、新しい事業をやるというような場合は、中ほどの新事業チャレンジ資金というのがございます。新しい事業の場合、これが該当する資金ではなかろうかなと思っているところでございます。
181 ◯外薗委員 わかりました。我も少し勉強不足でしたけれども、そういう話が来たものですから。県が補助金を出しているが、倒産すると、それも個人じゃなくて、そういうふうに生産組合が非常に厳しいということでした。さつま町活性化の一環としてやってきたこの事業がなくなれば、竹林の荒廃というのがもうどんどんまだ進んでいくということですので、こういう制度がありますよと御案内をしたいと思います。起業グループといいますか、そのときは生産組合をつくられると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今、私が言いたかったのは、とにかく融資したお金が、自分たちの今までの借金返済に回るんじゃなくて、雇用、そして新しくチャレンジしていくお金に化けて、来年、再来年の法人二税が高まっていくようなやはりお金でなけりゃならないということでございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
以上でございます。
182 ◯まつざき委員 六ページの緊急保証制度について、一点お尋ねしたいんですが、対象業種の推移ということで、だんだんふえてきているのが書かれているんですが、以前私もこの相談を受けて、御相談したことがあったんです。以前は居酒屋とかスナックなどは制度の対象業種でないということから、窓口である市町村の認定が必要ですということで、断られていました。風俗営業の飲食業でないという証明がメニューとかで確認ができれば対象となるだろうということで、実際に対象として認めていただいたということがあるんです。対象業種は、だんだんふえてきていますが、今、先ほど説明の中で、全体で九百八十業種のうちの八七％が認められているということでした。市町村での認定に当たって、業種として、相談があったけれども認められていないという例は県内でありますでしょうか。教えてください。
183 ◯岩崎委員長 暫時休憩します。
午後二時十分休憩
────────────────
午後二時十分再開
184 ◯岩崎委員長 再開します。
185 ◯所崎経営金融課長 今、まだ未指定の業種ということで質問がございました。例えば配合飼料製造業、医薬品の卸売業、調剤薬局、ギフトショップ、いろいろございますけれども、ダンススクールとか、それから保育所も対象業種外になっております。あと、ポイントカードの管理運営等々が未指定ということでございまして、こういうのに該当して指定を受けられなかったというのが幾らあるのかというのは、少し私どものほうでは把握をしておりません。
186 ◯まつざき委員 実際にそういう業種の方が、県内の市町村に対して申請をしたいということで相談があったというふうな事例はやはりあるんですかね。
187 ◯所崎経営金融課長 私自身は少し把握をしておりませんけれども、多分そういうこともあろうかと思います。
188 ◯まつざき委員 国においても、こういうふうに推移にあるように、だんだん業種がふえている。やはり実際に不況の影響を受けて、本当に経営状況が厳しくなっている業種というのは、やはり広くあると思うんですよね。今、八七％ということで、あと一三％のところは認められていないわけです。共産党としては、すべての業種を対象にせよというふうに国にも求めているわけです。ぜひその辺を、市町村にも確認していただいて、資料の下のほうに認定要件の表がありますが、ここに入らなければもちろん仕方がないことですが、この要件に見合いながらも、業種としての指定がないために緊急保証制度が利用できないというふうなことにならないように、ぜひ市町村の担当にも聞いていただいて、そういう業種があればそれを認めてほしいということを、国に対しても、ぜひ要請していただきたいというふうに思います。こういうふうに、国においても業種が広がっているということは、やはりだんだん認めてきて業種が広がってきたことのあかしであると思うんですよね。ぜひその取り組みをお願いしたいというふうに要望いたします。
189 ◯成尾委員 少し確認でお願いしたいんですが、今二ページで県の融資制度の話がありました。それから、六ページのほうでは緊急保証制度ということで話がありましたけれども、二ページのほうは今までの保証制度の部分であって、そして昨年の十月からは一〇〇％代位弁済を保証協会が見るということで、この六ページ以降の緊急保証制度と。二ページのほうは普通の保証、そして、六ページ以降は、銀行の二〇％がなくなって一〇〇％の保証である緊急保証制度と、制度が違うということですよね。
190 ◯所崎経営金融課長 今のお尋ねでございますけれども、緊急保証制度自体も、基本的にはこの二ページのスキームの中にあるわけでございます。ただ、そこの代位弁済の部分で負担金の二〇％、これは緊急保証制度の場合は負担金方式というのは要らないという、一〇〇％代位弁済するという取り扱いになっているということでございます。
191 ◯成尾委員 そうした中、緊急保証制度ができたおかげで、持ち直しというわけではありませんけれども、倒産を大分免れたというふうに去年はありました。ただ、ことしは非常にまた大変になってきているやに聞いております。去年もそうでしたけど、緊急保証制度で最初借りるとき、保証料率を軽減しているということで、私たちも一生懸命いろんな企業に言うんですが、まず銀行側としては、先に今まで借りていた分を返してもらって、それで借りてという部分が結構あったように聞いているんです。そのあたりについての苦情ではないんですけれども、いろいろなお話等はそちらのほうは聞いていらっしゃらないのかどうか、そこはいかがなんでしょう。
192 ◯所崎経営金融課長 まず、倒産の状況でございます。今年度、十一月末の負債額一千万円以上の倒産でございますが、倒産件数は県内で四十四件、これは前年同期比で五七・七％少なくなっております。
それから、負債総額につきましても、十一月末で二百六億八千五百万円でございますけれども、これも前年同期比で五六・八％減ということで、半分近くになっているという状況でございます。
民間の信用調査機関会社等でのコメントでは、やはり全国的にやっている緊急保証制度、あるいはセーフティーネット貸付、こういうものの効果も出ているんじゃなかろうかというような分析も新聞等で拝見しているところでございます。
193 ◯成尾委員 確かに数字的にはそうなんですけど、実質的にはドバイ危機もあり、今後またさらに二番底になると、緊急保証といっても借金ですので、猶予期間があっても、これは返せなくなってくるという話が今あるところでございます。
この緊急保証制度で、年末から今年前半を何とか乗り越えられたというふうに思っていますが、またさらに厳しい状況になっているのは変わらない。それで私たちのほうでも、今回、緊急保証制度を前年度じゃなく前々年度一〇％とかに緩和をしろということで、ようやく緩和になったというふうに思っているところなんです。この認定要件が今後緩和される方向にあるというふうに思っているんですが、そこあたりどうなんでしょう。
194 ◯所崎経営金融課長 緊急保証制度につきましては、今政府のほうで、二次補正で六兆円をふやすというようなことも新聞等で報道されておりますし、適用についても柔軟にするというようなことも漏れ聞いているところではございます。
そういうことで、緊急保証制度も一年間、また延長になります。今、来年の三月が期限でございましたけれども、それをまたさらに一年延長するというふうな形で、今後も緊急保証制度をどんどん利用していただきたいというようなお話でございまして、県としてもそういう意味で、今回二十億円の枠拡大をしましたけれども、そういう対応をとらさせていただいているところでございます。
また、詳しいことはわかりませんけれども、こういう認定要件等につきましても、緩和の方向で考えられるんじゃないかというふうに思っております。
195 ◯成尾委員 わかりました。
あともう一つ、先ほど説明がありました、中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ、これは返済を猶予するということで、金融機関は努力義務になっているわけです。実際にどうなるのかですね、実質的、具体的に今から進んでいくのであって、この法案は通りましたけど、なかなか努力義務であるがゆえに、このまますんなりいくのかどうか心配をしているところもあります。もう一点は、借りれなかったところに貸しますと、要するに今まで公的金融と取引がないところに貸しますという話になるもんですから、今実際に借りていらっしゃるところが借り換えをするため、これによってという話じゃないような気がしているんですよね。だから、今実際にいわゆる保証協会から借りていない人とか、そういう人だけはいいですよという話になるんじゃないかと思うんですよ。そうすると、今まで困っている人は既に借りているので、実際今回の金融円滑化対策の対象になる人というのは、なかなかいないんじゃないかという話もしているところなんです。具体的にどうなるのかということは、まだ十二月四日に施行されたばかりですので、皆さん方のほうもよくわからないと思うんです。努力義務だけではなかなか思うように進まないんじゃないかというような感じもしておりますが、いかがなんでしょうか。
196 ◯所崎経営金融課長 委員おっしゃるとおり、金融機関は努力規定でございます。ただ、二番目の観点から申しましたけれども、検査・監督上の措置として、検査マニュアル、ここで条件変更をしやすくしてもランクは落ちませんよ、格付は落としませんよということで、金融機関は若干応じやすくなるということがございます。
それから、実際にそういう条件変更の申し出があった際に、それにどういうふうに対応したか、何件ぐらいそれがあって、何件を認めたかと、こういう状況を金融機関は報告する義務はあります。これをしないと、罰則がございます。努力規定とはいいながら、その開示の部分で罰則規定がございますので、かなりその辺は金融機関としても注意しないといけないところじゃないかなと思っております。それから借りている人というのは、一機関からだけということもありますけれども、複数機関から借りているケースも結構あるんじゃなかろうかと思っております。たとえば、信用保証協会の保証つきであったり、あるいは昔の国金（国民生活金融公庫）、現在の日本政策金融公庫の資金を借りていたり、こういうのは複合的にあるわけでございます。その中で、特に政府系金融機関についてはどんどん条件変更をしなさいという、これは、もう既に何回か説明会等もあったやに聞いております。そして金融機関、民間もそれに同調してくれという、一緒になって条件変更をやりましょうというのが、今回のパッケージの仕組みといいますか、そういうことになっております。ですから、努力義務とはいいながら、いろんな形で条件変更に応じるように誘導されているというふうに考えてよかろうと思います。
それから、新しくできる保証制度なんですが、これは今、そういう連携してという話なんですけれども、その中でも民間からしか借りていない、だから政府系が関与できない部分ですね、それについては民間だけの判断になりますんで、これははねられるケースも多かろうと。では、それじゃいけないから、その部分については保証制度で何とかカバーしてやろうじゃないかというのが新しい新規の保証制度でございます。これについては、結構厳しい会社がこういう要件でこの保証制度を使うという格好になるんじゃないかと。といいますのも、保証料率が、信用保証協会の保証割合は、通常は八割とか一〇〇％とかなっています。今回のこの制度の場合、保証を四〇％しか見ないというふうになっており、あとは金融機関が自分で見ないといけないと、結構厳しいものがございます。そういう民間の金融機関だけを借りているところが対応になる保証制度ということでございます。
197 ◯成尾委員 今おっしゃったとおり、今後どういうふうになるのか、まだよくわからないと思います。ただ、中小零細企業の方々は、去年、この緊急保証制度を借り保証件数もたくさん出ておりますけど、やはり毎月の返済がだんだんせまってきて、売れていかないと、借入金が返せなくなって、サラ金でありますとか、別な金融のほうに行ってしまう、こういうことが結構あるやに思います。この法ができ、状況の開示が義務づけされ、なおかつ当局に報告の義務があるということなんですけど、この報告自体も実質は毎月というわけじゃないでしょうから、そういう意味ではしっかりとした形でこの法により、中小零細企業の守り側として頑張っていただきたいというふうに思います。
198 ◯岩崎委員長 この件に関しまして、ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
199 ◯岩崎委員長 ほかにないようですので、この件に関する質問等はこれで終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後二時二十四分休憩
────────────────
午後二時二十五分再開
200 ◯岩崎委員長 再開します。
特定調査につきましては、これで終了いたします。
次は、県政全般に係る一般調査についてであります。
まず、先般、県外の行政視察を実施したところでありますが、これらに関し、委員の方から御意見、御質問等がありましたら、お願いいたします。
201 ◯外薗委員 商工政策課長、がんばる商店街七十七選に選定された大館市の大町商店街を視察してきたんですが、そこの商店街振興組合は、中小商業活性化事業補助金というのを使いまして、いろいろな事業をずっとやっているんです。
そこで、我が県の補正前の商業振興費というのは二十三億八千万円ぐらいなんですけれども、この補助金制度というのは国から直接なんですか、それとも県を通るんですか。少し教えてください。
202 ◯牟田神商工政策課長 ただいま委員がおっしゃいました補助金につきましては、これは国の直接補助でございまして、国のほうから事業者のほうに直接補助が行く、県のほうの予算は通らないものでございます。
203 ◯外薗委員 商店街活性化については、ずっと以前から私は一般質問などでいろいろ質問してまいりましたけれども、どの地域の商店街も非常に疲弊してきて、最近は、コンパクトシティーといいますか、商店街を真ん中にというようなことで、いろいろやってきたんですけれども、鹿屋市で中心市街地活性化をやってきましたよね。そうしたときに、この商店街に、国はこういうことをやっていますけれども、県として、商店街の活性化はこうあるべきだよと、そういう指導とか、補助金制度とかあるんですか。少し教えてください。
204 ◯牟田神商工政策課長 商店街振興について、国、それから県の役割について若干御説明をしたいと思います。特に平成十八年にまちづくり三法というものが改正されまして、これは三位一体改革等の流れの中でそういう改正が行われたわけでございますが、この中で選択と集中といいますか、中心市街地、鹿児島県で言いますと天文館を中心とする中心市街地、こういうようなところにつきましては、中心市街地活性化法に基づきまして集中的な投資を行うということでございます。それ以外の地域につきまして、商店街の役割というのは、単に商業だけではなくて、地域のコミュニティーというものも担っておりますので、こういうものに着目いたしまして、地域商店街活性化法というのが今度八月に施行されましたけれども、こういうものによって振興していこうということでございます。こういう中、先ほど国と県の役割についてと申し上げましたが、現在国のほうが直接、それぞれの商店街、事業者に対して補助をすると。それぞれの法律に基づき、商店街、事業者は計画を作成し、その計画に基づいて国が補助を行ったり、補助等の支援を行ったりするわけでございますけれども、県のほうは、この計画を策定する際に助言とか、そういう形で側面の支援をすると。これが県の役割というふうに位置づけられておりまして、そういう形で、県としましては商店街の振興に取り組んでいるというところでございます。
ただ、県としましても県単の補助金を持っております。これは商店街のリーダー育成、それから頑張っております商店街のそれぞれの取り組みに対しまして支援をする、補助をするというような県単補助を持っておりまして、こういう補助もございますけれども、基本的には先ほど言ったようなスキームで、商店街の振興というのは取り組んでいるということでございます。
205 ◯外薗委員 まちづくり三法の形が変わってまいりまして、国の役割、県の役割、それぞれあるんでしょうけれども、とにかく元気がある商店街というのは、よいリーダーがいて、一生懸命やっていますよ。だから、そういうリーダーの育成について、商工会・商工会議所にも、周知されていると思うんですけれども、こういう県単補助もありますので、こういうのもあるよと、さらに普及・啓発していただいて、どちらかといえばハードじゃなくてソフトの面で商店街を元気づけるような、そういうものを、やっていただければありがたいんですが。
206 ◯牟田神商工政策課長 先ほど説明はしませんでしたけれども、今年度は商店街の活性化基礎調査ということで商店街の実態を調査をするということと、あと、消費費者動向の調査もあわせてやっておりまして、こういうデータが今年度末にはまとまります。こういうデータを活用して、先ほど委員がおっしゃいましたように商工団体、それから市町村等と一緒になって、地域の商店街の振興に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
207 ◯外薗委員 消費者動向の調査については我々もお願いし、予算化していただいて、そしてコンサルタント業者などに委託してあるということでございました。その結果、県内の商店街のあり方については楽しみにしておりますので、ぜひ前向きなとらえ方でやっていただければありがたいなと考えております。
以上です。
208 ◯岩崎委員長 ほかに、行政視察に関する質問はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
209 ◯岩崎委員長 質問がないようですので、行政視察につきましては、これで終了いたします。
それでは、そのほかの県政一般について質問をお願いいたします。
210 ◯徳留委員 少し前置きが長くなりますけれども、最近私は、かつての神社仏閣の宮大工、若い時分からやって、もう今は年輩になっている、そういう方にお会いすることができました。やはり宮大工の哲学というのは、まず第一はかんなに始まって、かんなに終わると。かんなという字は、おわかりの方もいらっしゃれば、書きがならん人もおると思いますので、説明すると金へんに包むという字です。木を、ほだを削っとですよ。
二番目に、物を研ぐ、研磨機。研究の研、研ぐ。物を研ぐときには息の感覚を殺す。息をしないで、こう研ぐと。何ごて、そげんせんないかんかというと、丸研ぎになる。丸研ぎというのは切れんわけ。包丁やかまなんかを砥石で研いでいきますと、まだ白が見えておるときには、これは触ってみて切れる状況じゃない。たがねがもう黒くなっている状況の中で研ぐときは、丸研ぎじゃない。息を殺してやるぐらいの感覚で研いでいかなければいかんと。これは二番目。
三番目は、道具を、しょどっをまたがったりするようなの、道具を粗末にするような人は、「勧進のくそんごっ、とじょわん」という。これはどういうことかと言うと、勧進というのは物もらい。物もらいは、もうあっちこっちで品物をもらう。あっこそこで、もらうわけですよ。托鉢じゃありませんよ。勧進のごっ、とじょわん。物をもらって、仕事がまとまらんというようなことになると。物をまたがったり粗末にする人は、勧進のくそんごっ、とじょわんと。こういう三つのことを聞きまして、なるほど、かんなといえば文明の利器で、心を鍛える、精神的な心を鍛えるかんな、最近は、このかんながなくなった。かんなといえば、今、電気がんなで、ブーち押っされば、それで済むわけです。そういう心を鍛えるかんながなくなったと。なるほどなと、宮大工のそういう一つの哲学を勉強する機会があったわけ。なるほどと思う。
そこで、これから本論の質問ですけれどもね、今度厚生労働省から、鹿児島県で現代の名工と言われるような人が表彰を受けたはずだと思うんですよ。受けられた方は、たしか二人か三人かだったと思うんですが、その表彰を受けるような人ですね、この方はやはり宮大工というような方、何かそういうような方に近いような人だと思います。伝統工芸と申しますか、工業技術的な分野の中で恐らく受けられた方だと思うんですけれども、その表彰のいきさつ、これはどういうような状況で受けられたのか。また、県下に今まで何人いらっしゃるのか。このあたりを少し聞かせてみてください。
211 ◯田崎雇用労政課長 今、委員からお話ございました現代の名工ということで、本年度二名の方が本県から選ばれまして、厚生労働大臣から認定を受けております。
この現代の名工は、技能がすぐれていらっしゃる方で、実際今も技能者として就業されていらっしゃる方の中で、国内でも第一人者と言われるような方を認定するものでございまして、昭和四十三年から始まっておりますが、これまで本県では三十七名が受賞されまして、今回新たに二名ということで、三十九名の方が受賞されております。
今回の二名の方々につきましては、自動車板金の技能に卓越しておられる自動車板金工ということで、一名の方、それから焼酎の杜氏ということで、一名の方が受賞されております。焼酎の杜氏といたしましては、全国で初めての現代の名工としての表彰ということで聞いております。
以上でございます。
212 ◯徳留委員 三十七名、そして今年度、厚生労働省から杜氏と板金工で表彰を受けたと。もちろん杜氏ですから、木へんに土の杜氏でいけば、焼酎の関係、こうじの関係だ。差し支えがなかったら、その焼酎はどこあたりの焼酎かですね。やはりそのあたりの相当な足跡がなければ、足あとじゃないですよ。足あとは地面に実際印をつけるという、足跡は業績ですから、その業績あたりをもう少し詳しく教えてくれませんか。どげなふうにしてやった、そういう足跡があって、そしてそれがこうして表彰の対象になった、こういうあたりを。
213 ◯田崎雇用労政課長 今回、焼酎の杜氏ということで、現代の名工として表彰されました吉行正巳氏につきましては、現在垂水市の焼酎会社で杜氏として仕事をされておられるというふうに聞いております。県内のあちこちの焼酎工場、鹿児島でも有名なブランドとして言われておりますような焼酎工場を、何カ所か杜氏として勤められた後、現在は自分のところの工場での仕事だけではなくて、杜氏としての技術について、あちこちから指導を受けに来られる方もたくさんおられまして、その方々にも指導を行っているというふうに聞いております。
214 ◯徳留委員 いわゆる実績があったから、もろがなったわけですよ。何カ所と言わずに、あちこちということでしたから、あちこちでいいですが、ちっとばっかりその、飲みがなるような焼酎じゃろうかと思いますが、名前がわからんから、吉行さんに対しては、これはもういけんもしがならんが。どっか向こう側から垂水市の焼酎という話が出ましたけれども、そういう焼酎も入っておるんですかね。
215 ◯岩崎委員長 暫時休憩します。
午後二時四十一分休憩
────────────────
午後二時四十二分再開
216 ◯岩崎委員長 再開します。
217 ◯田崎雇用労政課長 今回、焼酎の杜氏として初めて現代の名工に選ばれました吉行氏につきましては、現在垂水市の焼酎工場のほうで焼酎製造に携わっておられますが、ほかにも県内のほかの芋焼酎でございますとか、芋焼酎だけではなくて、黒糖焼酎の杜氏としても、あちこちで御活躍をされているというふうに伺っております。
218 ◯徳留委員 要望かれこれ、こういう表彰を受けられた皆さん方を、やはり若者が後をこうしてついていくような、クリアしていくような育て方を今後していただきたいというようなことで、雇用労政課長の御意見等も聞きたかったですけれども、早よ終われと、こういうような雰囲気もありますので、終わりますけれども、ただ、若い者を鍛え、育て上げるときには、漁夫の利のような第三者的な育て方をしないで、積極的にこうしてアタックすると。若い者が、ほんのこて汗を出して、ああ、こういうふうにして一つのたくみの匠になっていくと。ものをつくり上げるときには、直接見て覚えるというような、昔のやはり徒弟制度みたいな、一つの考え方というものをつくり上げていただきたいなと。このことを要望して、終わります。
219 ◯柴立委員 山川―根占フェリーが、二月いっぱいで休止したいというようなことを、新聞記事で拝見したんですけど、私は観光行政の振興のためにということで、本会議でこれまでいろいろと質問してまいりました。この件について企画部がメインの所管部ではないかと思うんですけれども、この山川―根占フェリーがもし休止になると観光行政の面で大きな影響を受けるのではないかと思っています。この件について、今現在どういう状況になっているのか、その影響について、どういうふうに考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
220 ◯椿 観光交流局長 山川―根占フェリーの問題につきましては、所管は企画部のほうでございますので、私どものほうでは詳細は承知しておりませんけれども、山川―根占フェリーは大隅半島と薩摩半島を結ぶ、観光上も非常に貴重なルートであるというふうに思っております。
指宿から大隅半島へのルートは、今後の観光振興を図る上でも、新幹線が全線開業した後、県内の二次アクセスを確保する上でも非常に大切なルートだというふうに思っておりますので、何らかの形で維持できる方向になればというのが私どもの思っているところでございます。
221 ◯柴立委員 直接担当ではございませんが、観光交流局長の思いというのはよくわかりました。
そこで、佐多岬ですね、ここは本土最南端ということで、一時非常ににぎわいがあったんですが、現在、ある意味なかなか維持・補修ができていないところもあって、訪れた方が少しがっかりされるようなところもあるんじゃないかなと思っているんです。私自身も最近、何回か行ったこともありますが、ほとんど訪れる方もおられない。佐多岬を望む展望台にしても、パイプで囲ったような格好になっておりまして、ガラスも破損しているような状況なんです。ここを何か県のほうへ移管したいというような話も伺っているんですけど、それはどういうふうになっているのか、少しお伺いしたいんですけれども。
222 ◯椿 観光交流局長 ただいま柴立委員から御発言がございましたとおり、佐多岬は私どもとしても本土最南端のオンリーワンのポイントであるということで、観光面を含めまして貴重な地域、場所であるというふうに思っております。
佐多岬のレストハウスあるいは展望台等、荒廃しているということにつきましては、昨年の委員会等でいろいろと御指摘ございまして、昨年秋に事業主体であるいわさきコーポレーションさん、それから地元の南大隅町、それに自然公園保護を管轄する環境省、そして県としては私ども観光交流局とそれから企画部とで、佐多岬の今後のあり方について、懇談会という話し合いを持ったわけでございます。
その際、事業者であるいわさきさんは、経営上もう今後、佐多岬に一切の投資をする考えはないということでございました。もうそこでは結論の出る話ではございませんので、それぞれの立場で持ち帰って検討しようということでございました。それぞれ考え等もいろいろあり、佐多岬の施設そのものがいわさきさんのものでございますので、手の打ちようがないというような状況でここまで来ているのが現状であります。
いわさきさんのほうが、佐多岬の施設を県に譲渡するということについて、私どももマスコミ情報でしか承知しておりません。具体的な考え方、具体的な中身というのをまだ現時点で聞いておりませんので、今の段階で、どういうふうに対応するかということは少し申し上げにくい状況にございます。
223 ◯柴立委員 はい、わかりました。
いずれにしましても、この山川―根占フェリーの存続ということと佐多岬観光の充実を図るということは、どうしてもこれはリンクしてくると思うんですよね。県といわさきコーポレーションは、これからどういうふうな協議をされるか、よくわかりませんが、相手のあることであります。向こうは向こうでまた、いわゆる経営的なこと、特にこのフェリーについてはそういうような事情もありますし、また指宿市、それから南大隅町の両行政機関にもかかわってきますので、なるべくいい方向におさまっていくようにぜひ協議をしていただきたいと、そういうことをお願いしておきます。
224 ◯小園委員 十一月から十二月になりまして、いろんな会合に出かけることが多くなったんですが、知事の提案理由説明の中でもありましたし、先ほど冒頭、部長のほうからもありましたけれども、短大生が一九・二％という就職内定率ということで、失業対策というのがやはり一番問題になってくるのかなと思います。きのうも、親子共々失業して、もう家が差し押さえられて住むところがないといったような相談があって、公営住宅について、県とか指宿市に電話をしますけど、空いている部屋がないんですよね。一般質問でも出ましたけれども、この失業対策というのは何らかの形、昔の失業対策事業みたいな形の施策はとれないかとか、そういったこと等もありました。そこら辺の受け皿については、もう少し幅広く弾力的にやっていく必要があるのではないかなというふうに思うんですが、どういうふうに考えておられますか。
225 ◯田崎雇用労政課長 現在、失業されている方の対策でございます。先ほど予算のところで申し上げましたけれども、緊急雇用対策の基金を活用するということで、短期的な雇用の場の確保でしかございませんが、とりあえずそれで収入を得る場を確保していただき、その後、ハローワークでございますとか、それから若い方々であれば若者就職サポートセンターとか、そういったものを利用し、スキルアップを図る分はスキルアップを図っていただいて、できるだけ早く次の職場が見つかるような形でやっていきたいというふうには考えております。
また、基金で申し上げますと、もう一つのふるさと雇用再生基金のほうは長期の雇用ということが可能でございます。現在、来年度のふるさと雇用基金の公募ということで、企画の提案も、何件かいただいておるところでございますので、そういったものも活用しながら、できるだけ就業の場が確保できるといったことに努めてまいりたいと考えております。
226 ◯小園委員 状況だけ、もう少し話をしたいと思うんですが、まずここ数年、水産業が余りよくありませんでした。そして畜産業のほう、肉が本当に売れません。牛肉なんかも、いい肉が本当に売れません。うちの地区でも、牛を飼っている農家の方々が、もう倒れるんじゃないかというところまで来ております。
そして、農業の関係でも、作物をつくっても、それが高く売れない。今までの値段で売れないといったような状況でして、余り暗い話ばっかりしたってしょうがないんですけれども、そういう現状があります。やはり最低限食べていける、例えば新卒の方、短大生の方などが卒業して、最低限役所のパートをして食べていけるような、そういう助け合いの形をどうにかしてやはりつくってほしいなというふうに思うものですから、今そういう話をさせていただきました。このことについては、現状をぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。
それと、観光振興議員連盟のほうで、天文館に駐車場をつくってほしいということで、いろんな知事申し入れ等も今までやってきました。例えば、飛鳥とか大きな船が来て、乗客はイオンに行きますよね、イオンにはバスが入る駐車場がありますから。イオンで買い物、お金を使って帰るものですから、鹿児島県内全域にお金が回らないわけですよね。よく天文館かいわいの商店街の方などと話をするのは、やはり天文館周辺にバスの駐車場をつくってほしいと。それは、鹿児島市の問題だと言われるかもしれませんけれども、駐車場をつくることによって海外から来たお客さんが、天文館かいわいで消費をしていただくのではないかなと。武先生の一般質問等で銀聯カードの話がありましたけれども、相当やはりお金を使って帰られる方が多いということですので、商店街振興になるのではないかなというふうに思うんです。その辺をぜひ鹿児島市と何かうまく調整をしてもらいたいなというふうに考えるんですけれども。
227 ◯長野観光課長 今、委員御指摘のありましたように、大型店のイオンなどに、中国など海外から船で来られた観光客の方は買い物に行っておられるというのがかなり多く見られます。理由としては、一つは駐車場があるということと、もう一つは、イオンは限られた空間ですので、途中でどこかいなくなってしまうというふうな、そういうことがないと、非常にある意味、管理がしやすいというふうなことでございます。
ただ、今御指摘のありましたように、天文館にやはり買い物に来ていただいて、そこでショッピング、お金を落としていただくためにはどうすればいいかというのは、これは県・市、それから商工会議所等、関係の機関・団体が集まりまして、今、受け皿としての駐車場の整備、確保をどのようにすれば天文館のほうにおいでいただけるようになるかと、このようなことを実際協議・検討いたしております。そういう中でこれから解決策を見出していこうというふうに考えております。
228 ◯小園委員 よろしくお願い申し上げたいと思います。
それと、観光課のほうで、これはわかっていらっしゃるんじゃないかと思いますが、来年、中国東方航空が八年を迎えて、そして大韓航空が鹿児島と行き来するようになってから二十周年を迎えるらしいんですけれども、そういった何といいますか、イベントですかね、そういうのに合わせての何らかのセレモニーみたいなものは考えておられますかね。どうなんでしょうか。
229 ◯長野観光課長 具体的に、どういう計画があるかというのはまだ聞いておりませんが、恐らく企画部の交通政策課のほうで今後検討されていくものだと思っております。
230 ◯岩崎委員長 ここで、速記の関係もありますので、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後三時十五分といたします。
午後二時五十七分休憩
────────────────
午後三時 十五分再開
231 ◯岩崎委員長 再開します。
ほかに質問ありませんか。
232 ◯まつざき委員 すみません、二点質問いたします。
先ほどの佐多岬の件で、少し確認をさせていただきたいんですけれども、具体的な協議はまだこれからだと思うんですが、国立公園になっているところで、このように民間が道をつくったり、施設を建てたりして、入園料とか通行料を徴収しているというところが、全国ではほかにもあるんでしょうか。
233 ◯椿 観光交流局長 国立公園内でいろんな事業をやる場合は、環境省の許可を得て、公園事業ということで、いろんな施設をつくることは可能です。
施設使用料を取る云々につきましては、今少し、はっきりわかりませんが、ただ佐多岬の場合は、いわさきさんは国立公園の指定がされる前から事業をやっていらっしゃるということがございます。
234 ◯まつざき委員 私がとても好きな場所であり、もうそれこそ、二、三十年前に行ったかなと思っているんですが、今施設、展望台などが老朽化してり、道路の補修もなかなか行われていないというふうに聞いています。今後の資本の投入はしないということのようですが、あそこの道路をつくるのに五億円、六億円近く費やして建設をしているというのを聞いていますが、車の通行料を一台千円取っていたわけで、とうの昔にきっともう取り戻していると思うんですよね。
そういう意味では、今老朽化した施設も含めて、もし県に寄附をということであれば、やはりその撤去だとか改修だとか、そこで事業を行っていた企業としての責任はきちんと果たしてもらわないと、何もかも県がじゃあ受けて、撤去するなり、また補修するなりとか、事業費を費やすのはいかがかと思います。今後、協議が進んでいくかと思うんですが、やはりしっかりと企業責任を果たしてもらうと、協議に当たってはやはり毅然とした対応をしていただきたいというふうに思うんですが、今後のその辺はいかがでしょうか。
235 ◯椿 観光交流局長 佐多岬につきましては、昭和三十年代だったと思いますが、岩崎産業さんが佐多岬ロードパークという有料道路事業とあわせて佐多岬の開発を行ってきておられます。
平成十五年か十六年だったかと思いますが、佐多岬ロードパーク事業を廃止するということがございまして、その際、当時の佐多町は、岬先端部の田尻集落への生活道路を確保するということがございましたので、代替地との交換で、第一料金所入り口から第二料金所までについては、現在の南大隅町に譲渡されております。また、第二料金所から先のほうについては、まだいわさきさんの所有になっております。
そういったものも含めて、さまざまな問題もございますので、今後どういう形になるかわかりませんが、環境省や南大隅町とも話し合いながら解決策を探っていくことになるのではないかというふうに思っております。
236 ◯まつざき委員 自然というのはお金で買えないものですから、観光の資源としても非常に有効なところだと思います。今後の対応に当たって、県は財政も厳しいというふうに言っているわけですから、県民のためにもなるような形、今後利用ができるような形で話を進めていただきたいというふうに思います。
あと一点ですね、出水の日本電機の撤退について、これに関連してお尋ねをしたいと思います。
日本電機の工場が十二月末には閉鎖されるということで、出水市の雇用状況、経済状況は、本当に厳しくなっているというのが、全国放送でも報道されています。
私は六月議会で、日本電機が過去ふるさと融資として、総額三十四億円の無利子の融資を受け、その金利の分は県が毎年毎年負担をしていて、それが七億円近くになるというふうな数字をお示ししました。企業は撤退するわけですが、このふるさと融資の償還がどうなっているのかを教えてください。
237 ◯川畑産業立地課長 日本電機のふるさと融資三十四億円でございますが、これにつきましては、もう全額既に償還済みでございます。
238 ◯まつざき委員 となると、県が負担している金利の負担は、もうこれ以上はないと思っていいんでしょうか。総額幾らの金利の負担になったのか教えてください。
239 ◯川畑産業立地課長 金利負担につきましては、貸付原資を財政当局全体で調達しておりますので、その利子が幾らになるかというのは、こちらのほうではわからないところでございます。
240 ◯まつざき委員 平成十九年度までですが、私が財政課のほうから伺った県が負担した日本電機に対するふるさと融資の金利分は六億七千五百万円ほどでありました。ほかに、この日本電機へは企業立地促進補助金を平成十年に五億円、これは融資ではなくて、補助金ですから、もう渡してあるお金です。もちろんその当時の雇用には結びついてきたわけですけれども、そういうふうに公費を使ってきたにもかかわらず、撤退をして、多くの方たちが路頭に迷うという状況に今なっているんです。そういう意味では、解雇された人たちの今後の処遇について、日本電機にしてもパイオニアにしても、やはりそれなりのきちんとした責任を持って対策を考えるべきだと思うんです。県としては
出水求職者総合支援センターを設置して、国と県と市のほうで対応されておりますが、日本電機やパイオニアは企業として、解雇者に対する就職面での支援などが、どのように行われているのか教えてください。
241 ◯田崎雇用労政課長 私どもが伺っているところでは、パイオニア、日本電機ともに、民間の就職会社がございまして、そこに委託をして、社員の再就職の業務をお願いしているというふうに聞いております。
それから、当然でございますが、ハローワークのほうに求職の申し込みとかされていると思いますので、ハローワークでのさまざまな相談、あるいは私どもの
出水求職者総合支援センターのほうで相談に乗っているところでございます。
242 ◯まつざき委員 県にしても出水市にしても、それなりの努力をされているというのは私も承知しているんですが、やはり多くの失業者を生んだという責任の大もとは、日本電機、パイオニア、その企業にあるわけです。ふるさと融資にしても税金を使っているわけですし、その企業に対して公費として、多くのお金を投入しているわけですので、やはり企業の責任としても、本当に最後の一人の就職まで面倒を見るというぐらいの私は責任の果たし方をしてほしいと思うわけですね。
そういうことで、税金も県のお金も使ってきたわけですから、企業に対して、県としても遠慮せずに再就職の支援ということを要請をしてほしいと思うんです。今時点での県とパイオニアや日本電機との接点、解雇者への再就職の支援という、その部分での接点といいますか、協議の場といいますか、そういうものはあるんでしょうか。
243 ◯川畑産業立地課長 日本電機、パイオニアの跡工場の活用関係も含め、従業員の雇用の確保につきまして、パイオニアの本社あるいは日本電機の本社を訪問いたしまして、誠意ある対応を引き続きやってくれと、強く要請をしているところでございます。
244 ◯まつざき委員 工場は撤退しますが、事務の分野といいますか、そういう跡地の活用、また、解雇者・失業者の再就職の支援という部分では一定の機能が、あの場所に残るというふうに思っていていいんですか。
245 ◯田崎雇用労政課長 先ほども少し申し上げましたが、会社としては民間の就職支援の会社がございますので、その会社のほうに委託をして、社員の再就職の活動の支援をするということを聞いております。直接、今の会社の職員が残ってするというのではなく、そういった別の専門の会社にお願いすると聞いておりますので、その会社が、そういった就職のあっせん等の支援をされているものと考えております。
246 ◯川畑産業立地課長 当然、跡工場の活用を含め従業員の雇用については、民間の再就職会社を使いまして対象者の再就職決定まで対応するように、日本電機の本社、パイオニアの本社に強く要請をしているところでございます。
247 ◯まつざき委員 先ほど、新卒者の有効求人倍率も非常に低い状況が報告されておりましたし、出水市に限らず、雇用状況は非常に厳しいわけであります。そういう中、本当に出水市の雇用の大きな受け皿であったこの企業が撤退するというところでは、痛手が大変大きいと思うんですよね。
そういう面では、撤退してもうそこでおしまいということではなく、今後の跡地の活用ということもありましたが、それも含めて失業者の再就職の支援ということについて、企業の責任を果たしていただくように、もう本当に県としては何の遠慮も要らないと、それだけお金は使ってきたわけです。雇用の確保のための企業の立地の促進補助金も出してきたわけですし、金利の負担もしてきたわけですから、今後も強く要求して、ともに力を合わせて安定した就職先が確保できるような形で進めていただきたいというふうに要望いたします。
以上です。
248 ◯上村委員 佐多岬の質問に関連して、簡単に質問させていただきます。
いわさきさんのほうは、旧レストランとか展望台とかを、県が代替で撤去してほしいという要望をされているわけですけれど、撤去に応じた場合、トンネル等を含めたいわさきさんの観光業というのはまだ残るわけですか。つまり、もういわさきさんは全部撤退し、土地も寄附か売却かするから、もちろん投資もしないから、そのかわり鹿児島県は、手間暇かかるけれども建物を撤去してくれということなのか。建物だけ撤去させて、あと、いわさきさんの有料道路事業を含めた観光事業というのは残るのか、その辺はどんなものなんですか。
249 ◯椿 観光交流局長 先般、いわさきさんがマスコミ発表されたときの話を整理しますと、トンネルから向こうの施設を県に譲渡したいと。トンネルと、それに連なる先ほど申し上げました第二料金所から園地につながる道路は、まだいわさきさんのものということになります。
園地のほうにつきましても、施設等はいわさきさんの所有ではありますが、その底地は国有地でございまして、そういったいろんなもろもろの問題があるというのが私どもの認識であります。
250 ◯上村委員 建物を撤去した後の土地は国に、林野庁ですかね、返すということなんですか。それとも、また撤去した後、何かやるということなんですか。
251 ◯椿 観光交流局長 少なくとも、いわさきさんがおっしゃっていることは、もう佐多岬に関して事業をやることはないというような、投資する経営環境にはないというふうな物言いをされております。
252 ◯上村委員 念のためにお聞きします。トンネルから先の公園の入園料は、数百円ぐらいだったと思いますけれども、その有料でやる事業というのは続けられるというわけでしょう。そういうことなんですか。つまり、私が関心があるのは、いわさきさんはもう全面撤退して、拠点も何も残さないのか。建物は撤去させるけれども、おれは少しは拠点を残すぞということなのか。そこを聞きたいんです。
253 ◯椿 観光交流局長 第二料金所からトンネルまでは、いわさきさんの所有地でございます。少なくとも、そこは譲渡しないと。今後どういう形でされるかという具体は承知はしていません。
254 ◯上村委員 所管が違うから、少しお答えにくいかもしれませんが、これまでいろいろ交渉してこられたと思うんですけど、結局どこが対立点として残ったわけですか。交通政策課が調整をやってきたと聞いているんですけど、この前、観光関係の業者と議員との懇談会があって、そのときにぶつかっていると、そういうことをおっしゃったものだから、どこが対立したのか。それはわかりませんか。
255 ◯椿 観光交流局長 第一料金所から第二料金所を旧佐多町に譲渡するという際に、代替土地と交換で佐多町に譲られたわけですが、第二料金所以降についても、何らかの形で代替地が欲しいというようなニュアンスの発言はございます。
256 ◯上村委員 わかりました。これ以上は、また別な機会にお聞きします。
皆さんも大体同じ気持ちじゃないかと思うんですけど、佐多岬の観光は極めて重要であると思うんですよね。トンネルを通過する時間といいますか、トンネルの締め切りの時間について、夏場は七時半か八時ごろまで開けてくれとかいう県外の方々の希望もあると。佐多岬に来てみたら、まだ日はかんかん照っているのに、トンネルはもう閉まっておったということがあったと。そういうニーズにこたえるためには、ある程度、採算を度外視して営業してもらうような姿勢が必要なんです。
それで、端的に言いますと、いわさきさんが、用地を含めてもう全面撤退されるんであれば、私の気持ちは要求に応じて建物を県の費用で撤去してもいいんじゃないかと思うんです。その辺の交渉は交通政策課のほうでされるでしょうけれども、ぜひ精力的に交渉して、新たな観光が自由に描けるような状態であれば要求を受け入れて、建物の撤去とかいうのは応じていただきたいと。しかし、そこに拠点が残って、まだどうもこちらが新しい絵を描きにくいということであれば、それはもう県の金を使ったって、余り意味がないというような気持ちを持っています。
これ以上はまた、別な場でいたします。
257 ◯永田委員
ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業基金ですね、少しまとめの意味もあって、お聞きします。この基金、補正予算を組んで積み上げてきたわけなんですけれども、その補正までの基金の総額は幾らだったのか。
あと一点教えてください。それに対して、今年度どれだけ事業費として支出しているのか。残額はどういうふうになっているか。少しそこを教えていただけますか。
258 ◯田崎雇用労政課長 まず、ふるさと雇用再生特別基金でございますが、造成した基金の金額は六十八億円でございます。今年度の当初予算で十七億九千九百万円計上いたしております。六月補正で九千万円、九月補正で一億円、合計十九億八千九百万円を事業費として予算計上しております。
基金の残額は、四十八億一千万円となっております。
それから、緊急雇用創出事業特例基金につきましては、基金の総額が七十五億三千万円でございます。平成二十年度に三千九百万円支出しておりますが、平成二十一年度当初予算で十億二千九百万円、六月補正で十億七千四百万円、九月補正で四億三千二百万円。今回、三億円の補正をお願いをいたしております。十二月補正まで合わせますと、二十八億三千五百万円を事業化ということで予算計上することになります。平成二十年度の執行額と合わせますと、二十八億七千四百万円が事業化ということになります。
基金の残額は、四十六億九千万円ということになります。
以上でございます。
259 ◯永田委員 ふるさと雇用再生特別基金の残額が四十八億一千万円ですね。そして、緊急雇用創出事業特例基金は四十六億九千万円残っていると。この基金の事業執行は、平成二十三年度までですよね。
260 ◯田崎雇用労政課長 ふるさと雇用再生特別基金の場合は平成二十一年度から二十三年度まで、それから緊急雇用創出事業特例基金につきましては、平成二十年度から二十三年度までということになっております。
261 ◯永田委員 あと二年間ということになっているわけですが、この基金の今後の活用ですね、ここに関心があるわけなんです。
そこで、どうしてもお願いしたいのは新規学卒者ですね。就職内定は短大生で一九・一％しかまだ決まっていない。そして、先ほどの布袋部長さんのお話では、高校生で六十何％でしたか、そして大学生で四十何％だったかな、就職内定率はそういう状況。これは本当に大変深刻な状況だと思うし、私たちは本当に真剣に取り組まないといけないことだと思うんですね。いろんな事業に取り組んでいただいているのは説明していただきましたので、よく理解できますが、例えば雇用助成金として経営者に対し直接助成をするといったような、新規学卒者を雇用した場合、その給与の何％を助成しますよといったようなことに、この基金の残は使えないんですか。
262 ◯田崎雇用労政課長 ふるさと雇用再生特別基金で、現在、来年度の企画を募集しております。その企画には、経費の二分の一は新規に雇用していただくということが条件になっておりますので、例えば、その中で未内定者と申しますか、学卒者を中心に採りますといった形での事業計画が可能な場合もあろうかと考えております。
263 ◯永田委員 承ったことをまとめますと、ふるさと雇用再生特別基金、ここでいろんなプランが出てきているわけでしょうが、ある会社が、来年は新規学卒者をこれだけ採りますよということに対しては、この事業の対象になるということなんですね。
264 ◯田崎雇用労政課長 申しわけありません。その前提といたしまして、今までにない新たな事業ということで組み立てて、また、新規学卒者を雇うといった形も可能ではございますが、全体の基金のスキームとしては、新規学卒者にかかわらず、離職者を雇い入れて事業を行うことができます。いえば一般的には、離職者を雇用して新たな事業をやるといったものが対象にはなるわけでございます。
265 ◯永田委員 新たな事業でない、今までの継続事業、今までやっている事業、その中で新規に学卒者を雇い入れますという経営者に対して、パーセンテージは言えませんけれども、何らかの助成をすると。こういうことによって、新規学卒者の就職を支援することになるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことは考えていませんか。
266 ◯田崎雇用労政課長 確かに今、新規学卒者の就職内定率というのが非常に厳しいということですが、内定率は昨年と比べても何十％も下がっているわけではないんです。けれども、求人のもとの数が非常に少ないということですので、今後、この内定率が通常どおり上がっていくかということについては、非常に厳しい状況だと思っております。
今、委員おっしゃいましたように、企業のほうで新たに雇用していただくというのは、非常にありがたい話だと思います。この基金を活用するに際しましては、新たに雇うということと、ふるさと雇用再生特別基金であれば、新たな形で事業を展開をされるといったことがやはり必要でございますので、そういった新たなプランを考えていただければ、活用できるのではないのかなというふうに考えております。
267 ◯永田委員 例えば
離職者等職業訓練助成事業というのがありますね。素人の考えですから、組み立てはお願いしたいんですけれども、新卒者を雇用するとなると、仕事のイロハから教えるわけで、非常に即戦力とまではいかない。だから、戦力として使うまでには半年か一年かかるわけなんですよ。だから、そこに対して、やはりこういう厳しい時代になると、経営者としては、少し考える部分が多いと思うんですね。
そういうことを考えたときに、新卒者の職業訓練というか、初任者新人教育みたいな、そういう期間というのがやはり三カ月から半年は必要と。そういうふうに仮置きした場合、
離職者等職業訓練助成事業とかそういうもの、あるいは経営者に対する新規学卒者の雇い入れに対する助成とか、そういったものを組み合わせて助成支援するといったような新たなプランといったものの可能性はないんでしょうかね。
268 ◯田崎雇用労政課長 今、委員がおっしゃいましたように、例えば雇用をして、その間にほかの教育訓練機関とかいったところに行って資格を身につけるとかいった形のものも、この緊急雇用、あるいはふるさと雇用の基金で実施が可能でございます。また、当初で一応雇用契約を結んで、雇っていただき、働きながら、午後は学校に通うとした場合、学校の経費、それから本人の給料など、事業に係る経費のうち、人件費が二分の一以上であれば実施が可能です。全事業費の半分は事務費、事業費に使えるわけですので、その部分でそういった資格取得の学校に通う経費とか、そういったものにも使えます。全体として、今委員がおっしゃったような形でのものも基金で対応は可能でございます。
269 ◯永田委員 よくわかりました。ぜひ、
雇用対策推進員等も配置されますし、採用枠確保の緊急要請等もされるわけですので、そういったことも可能ですよといったような啓発をぜひしていただけませんか。学校を卒業しても就職できない、社会人になろうとしても第一歩の仕事がないと。かつて我々が経験してたように、あのバブル崩壊後の十年後、ボディーブローのように効いてきましてね、本当に今、日本の中で一つの大きな課題になっていますよね。あのとき就職がなかった方々、三十代になっております。そういったことも考えると、ぜひこの基金の残金ですね、これもある程度は新規学卒者に使うんだといったような枠組みをつくっていただきたい。そんなお願いをしておきます。
270 ◯成尾委員 今、お話があったとおりでありまして、これは、緊急の人材育成支援事業ということで、離職者等の訓練助成など、そういったものも含め、県としては取り入れながらやっているという話と理解していいんですかね。
271 ◯田崎雇用労政課長 今、委員お話ございました緊急人材育成就職支援基金でございますが、今年度の国の一次補正で七千億円基金ができまして、その基金で職業訓練の期間中の生活保障ですとか、そういった仕組みが設けられております。それ自体は中央職業能力開発協会に基金が造成されまして、実際は独立行政法人の雇用・能力開発機構等が事務をやっておりますので、直接県を通じた事業ということにはなっておりません。
272 ◯成尾委員 わかります。国の事業仕分けではいろいろありましたけれども、何とか今後も続けていくということでした。職業訓練については、委託もしながら、県としてもやっていらっしゃるんで、こういったものはぜひ緊急に応じてやらなければいけない、雇用の問題を重視するというのであれば、本当にしなきゃいけないんです。ああいう事業仕分けの一つとしてたたき台に上がって、一時期凍結になるような話もありましたので、職業訓練をどこが引き受けるかじゃなくて、それを実際にやられる方々のことを考えて、やはりしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。
もう一点は、商工会議所と商工会の違いというのを少し教えていただきたいんですが。
273 ◯福永商工団体指導監 まず、商工会でございますけれども、商工会は基本的に町村の区域に設置すると。それから商工会議所は、市の区域に設置するというのが、もともとの組織の原則でございます。
商工会は商工会法、それから商工会議所は商工会議所法というものに基づきまして経営改善普及事業というのをやっております。商工会につきましては、基本的にはどちらかというと小規模事業者に対する施策を中心にして展開していると。それに対して、商工会議所の場合は、行政への提言とか、観光振興関係の事業というようなこともやっているというような違いがございます。
274 ◯成尾委員 今、合併が進んでいまして、例えば鹿児島市には鹿児島商工会議所がありますけど、その周りで六つの商工会が一緒になったという話を聞いておりますが、同じ鹿児島市なんですよね。今おっしゃったとおり、商工会また商工会議所の役目があるとは思いますが、同じ行政区において商工会と商工会議所があるというのは、これは普通なんですというふうに考えるのか。今おっしゃったいでたちがあるにしても、同じ行政区ではいかがなものかなと思ったりもするんですが、そのあたりは商工会議所また商工会の中では、どんなお話になっているのか教えていただければと思います。
275 ◯福永商工団体指導監 まず、商工会議所と商工会でございますけれども、それぞれ全国組織がございます。商工会議所の場合は日本商工会議所、それから商工会の場合は全国商工会連合会という全国組織がございまして、それぞれ全国組織同士で今までいろんな話し合いもしてきているということでございます。
その話し合いの中で今まで合意されていることは、商工会は商工会同士で、それから商工会議所は商工会議所同士で、それぞれが合併推進を図り、その中で組織の回復を図るというふうなことで話し合いがなされているということでございます。
276 ◯成尾委員 おっしゃるとおり。ただ、いでたちが違いますということなんですけど、本当に同じ市内にありながら、そういうので、いいのかということなんです。要するに、合併する前までは町でしたとか、そういうことがありましたので、あとはそのままだったんでしょうけれども、市町村合併して、同じ市町村の中に商工会もあって、商工会議所もあるということ、これは全然違和感はないというふうになるんですかね。同じような組織ですが、先ほどおっしゃったこともあると思いながらも、同じ行政区になってもそういう二つの団体があって、それはもういでたちが違いますのでいいということでいいのかどうか。そこは、どうも少し自分自身は腑に落ちないなと思っているものですから、教えていただきたいと思っているんですけれども。
277 ◯福永商工団体指導監 まず、同一の市内に商工会議所と商工会が併存できるかということがございますけれども、これに関しましては、市町村の廃置分合があった場合でも、地区を変更するための定款の変更とか解散とか、そういうことがない場合は従前の区域を担当の区域とするという、まず法的な枠組みがございます。ですから、例えば鹿児島市が行政合併した場合でも、それぞれ旧来から商工会議所が担当していた区域とそれから商工会が担当した区域、これが併存しても、まず問題はないということが一つございます。
それから、国のほうも、両団体の性格が異なっているということに加えまして、当事者である両団体から、先ほど申し上げました全国組織ということになると思いますが、要望がないということで、慎重に検討すべき課題だというふうにしております。県としましても商工会と商工会議所、それぞれ地域の商工業者が自主的に組織した団体ということでございますので、それぞれ自主的な判断によって、地域の実情に合った組織が形成されるということが望ましいと考えております。当面は現在進められている商工会同士の合併を支援してまいりたいということで考えております。
278 ◯成尾委員 もう少し勉強してきます。
今おっしゃるように、自主的な団体ですということですが、商工会も含め、商工会議所もそうでしょうけれども、問題は、会員になってもメリットがないという話になって、会員にならないという、だんだんそういう状況になっているんです。国のほうでも何もない。それから、県としても自主的な団体ですので、それについては自主的な判断をということで、本当にそういう形でいいのか。これは、任意団体だという話だけですむんでしょうか。県はただ、それを見守っているだけという話にしか聞こえないんですけれども、任意団体だから勝手にやってくれみたいな話はどうなのかなという気がしてます。同じような組織があるんだったら、ちゃんと何か指導が必要ではないかなと、商工団体指導監という職があるんだったら、やはりそれなりのものを発揮してほしいと。見守ってますだけじゃ話にならんと思っていますので、もう一回、少し勉強してきます。
279 ◯岩崎委員長 ほかに質問ありませんか。
［「なし」という者あり］
280 ◯岩崎委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。
以上で、商工労働部及び
労働委員会関係の審査を終わります。
明日は、午前十時から教育委員会及び学事法制課の審査を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後三時五十六分散会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...